納税者と社会的優遇措置

納税者と社会的優遇措置について語ります。

日本では所得税を払っている人は42.4％程度みたいです。（国民民主党玉木氏調べ）

これじゃあ所得税を払っている人が損していると感じてしまいますよね。

なので損しないようにどうすればいいかを考えてみました。

玉木氏のツイート原文

自民党の小野寺政調会長の「税金を払っているのは4割で、自民党は税金を払っていない6割の国民のことを考える政党」というテレビでの発言が気になって調べてみました。

令和3年（2021年）の給与所得者4,692万人、申告所得者633万人の合計5,325万人が所得税を納めている人として、令和3年の日本の人口が1億2,551万人。よって、比率を計算すると、所得税を納めている割合は42.4％となります。所得税に関して言うと、納税者4割、非納税者6割というのは、そんなに外れた数字ではないかもしれません。（異論・反論あればお願いします。）

他方、住民税については、非課税世帯の割合は、地域によって異なりますが、全国的に見ると、非課税世帯は全世帯の約2割程度と言われており、所得税よりは納税されている人の比率は高いと考えられます。

ただ、税金を払っていない（払えない）国民のことを考えるべきという小野寺さんの主張はその通りなのですが、だからといって、税負担をお願いしている国民の負担が高いままでいいのかということにはならないと思います。

住民税非課税世帯への給付などは、特段の財源の手当てなくさっさと行ってきたのに、控除額を引き上げて納税者の負担を減らそうとすると反対する。こんな政治が続いてきたからこそ、国民民主党は、働いて税金を納めている納税者の立場に立った政策・政治をブレずに進めます。

応援よろしくお願いします。

アメリカやドイツの場合

アメリカやドイツにおける所得税の納税者割合について、具体的な統計データは限られていますが、各国の税制や所得分布に基づいて推測することが可能です。

アメリカの場合:

アメリカの個人所得税は累進課税制度を採用しており、所得が高いほど高い税率が適用されます。一方、低所得者層には各種の控除や税額控除が適用され、結果として所得税を支払わない、または非常に少額しか支払わないケースが多く見られます。

具体的な納税者割合に関する最新の統計は見当たりませんが、2018年のデータによれば、個人所得税の約80％は年収20万ドル（約2,700万円）以上の納税者によって支払われており、その中でも年収100万ドル（約1億3,000万円）以上の納税者が個人所得税の約半分を負担しているとされています。

年収10万ドル以下の方々は全体の1.5％相当、年収5万ドル以下ならー4.8％とむしろ救済の対象みたいです。物価が違うとはいえ基準が大幅に違いますね。

このことから、所得税の主要な負担は高所得者層に集中していると推測されます。

オクムラ

ドイツの場合:

ドイツも累進課税制度を採用しており、所得に応じて14％から最高45％の税率が適用されます。2024年の非課税限度額は、単身者で年間11,604ユーロ（約180万円）と設定されています。

Nippon Ip

この非課税限度額以下の所得者は所得税を支払わないことになります。具体的な納税者割合の統計は見当たりませんが、ドイツの賃金あたりの税負担率は2022年のデータに基づくと48.1％であり、これはOECD平均の34.6％よりも高いとされています。

ノート

このことから、ドイツでは比較的多くの人々が所得税を支払っていると推測されます。

日本はドイツと同程度と考えるとドイツの税制の方が近いですね。

でも非課税限度額は103万と180万と結構な差がありますね。

社会主義国の場合

基本的な理念

社会主義体制では、労働が「国民の義務」であると同時に「権利」として位置づけられる場合が多く、すべての人が労働に従事することを前提としています。このため、働かない人々に対しては社会的・制度的な制裁や支援が用意される場合があります。

働いていない人の扱い

1. 働けない場合（病気や障がい、高齢など）
  • 公的支援の対象:
    • 社会主義の理念では、働けない人々に対しては国家が生活を保障することが一般的です。
    • 医療、年金、障がい者福祉などが無料または安価で提供され、基礎的な生活水準が保たれる仕組みがありました。
  • 社会的評価:
    • 労働が美徳とされる中で、働けない人々に対する同情的な態度が一般的でした。ただし、国家の負担になるという意識が一部で存在することもありました。
2. 働けるのに働かない場合（怠惰、自己選択など）
  • 制裁の対象:
    • 多くの社会主義国では、「働かざる者、食うべからず」という原則が強調され、労働を拒否する人々は「寄生者（パラサイト）」とみなされることがありました。
    • ソ連や東ドイツなどでは、正当な理由なく労働に参加しない人々には罰則が課されることがあり、例えば軽罪として投獄されたり、矯正労働に送られるケースもありました。
  • 社会的な制裁:
    • 労働を拒否する人々は、社会的に批判されることが一般的でした。公式な場での非難や地域社会での孤立など、精神的な圧力がかけられることもありました。
3. 公式な労働以外の活動を選ぶ場合
  • 非合法な活動のリスク:
    • 公式の職業に就かず、私的な商売や自由な活動をする人々は「不正な利益追求」として国家の監視対象となり、処罰されることがありました。
    • 市場経済を持たない社会主義体制では、こうした行動は「反社会的」とみなされやすかったのです。
4. 非正規・非正式な働き方の場合
  • 農民や自由職業者:
    • 一部の社会主義国では、農民や芸術家、自由職業者が正式な雇用契約を持たず働く場合もありました。
    • この場合、労働が国家の計画経済に直接貢献していないとみなされることがあり、評価が低い傾向がありました。

例: ソ連や東ドイツの事例

  1. ソ連:
    • 失業は制度的に存在しないとされていましたが、実態としては労働を拒否する人々がいたため、「寄生者法」という法律が制定され、労働を拒否した者に対して罰則を科すことがありました。
    • 働く能力があるにもかかわらず労働を拒否した場合、矯正労働に送られることもありました。
  2. 東ドイツ:
    • 東ドイツでも労働は義務とされ、職業に就いていない成人は「労働忌避者」とみなされることがありました。
    • 多くの場合、政府が強制的に仕事を割り当てたり、労働収容所に送られる場合がありました。

現代社会主義国家の状況

  1. 中国:
    • 中国では現在も「労働は義務」という理念が残っていますが、経済改革以降は自由市場が広がり、多様な働き方が許容されています。
    • 一方で、「低所得者」や「失業者」に対しては福祉政策が提供される一方、社会的な格差も広がりつつあります。
  2. キューバ:
    • 労働は国家のための義務とされているものの、観光業や農業など一部の分野では自由な働き方も認められるようになっています。

結論

社会主義国家では「働かない人」は、働けない人であれば支援される一方、働けるのに働かない場合は制度的・社会的な制裁を受けることが一般的でした。これは、社会主義が「全員が労働に貢献する」という理念を重視していたためです。

一方で、現代の一部の社会主義国では市場経済が導入され、働き方の選択肢が増える中で、働かないことへの制裁は緩和される傾向にあります。それでもなお、労働に参加することは社会の一員としての責任とみなされ続けています。


公平感を出すための提案：選挙権の与奪

「所得税を支払っていない人に選挙権を与えない」という提案は、歴史的な議論を含む複雑なテーマです。以下に、そのメリットとデメリットを整理します。

メリット

  1. 税負担と発言権の一致:
    • 「税金を支払う＝国家運営に貢献している」と考えると、納税者に政治への影響力を限定することは合理的に見える場合があります。これは、「税金を使う側（受益者）ではなく、負担する側が発言権を持つべき」という考え方に基づいています。
  2. 政策の質の向上:
    • 納税者のみが選挙権を持つと、政府は税負担者の利益をより意識した政策を推進する可能性があります。これにより、浪費的な政策や「票集め」のための一時的な給付金政策が抑制される可能性があります。
  3. 勤労意欲の向上:
    • 所得税を納めることで選挙権を得られるなら、労働意欲が高まり、働くことへの社会的な価値が強調される可能性があります。

デメリット

  1. 平等な民主主義の否定:
    • 民主主義の基本理念は「一人一票」であり、収入や納税状況にかかわらずすべての国民が平等な発言権を持つことが前提です。納税者に限定すれば、この理念に反します。
  2. 低所得者層や若年層の排除:
    • 所得税を納めない人々には、学生や高齢者、障がい者、専業主婦（夫）など社会的に弱い立場の人々も含まれます。これらの人々の声が政治に反映されなくなることで、社会全体の多様なニーズに対応できなくなる可能性があります。
  3. 不満や社会的分断の拡大:
    • 「納税者」と「非納税者」の間に大きな壁を作ることで、不公平感が高まり、社会の分断が進む可能性があります。特に、経済的に困難な状況にある人々にとっては「排除された」という感覚が強くなるでしょう。
  4. 間接税の影響:
    • 所得税を払っていない人でも、消費税やその他の間接税を通じて税負担をしているため、「税金を払っていない」という言い方は正確ではありません。間接税を考慮せずに選挙権を制限するのは不公平とみなされる可能性があります。

考慮すべき代替案

  • 納税者へのインセンティブ:
    • 選挙権の制限ではなく、納税者に対するメリット（例: 特定の税額控除や社会サービスの優遇）を提供する形で、納税者の価値を高める方向性。
  • 複数の条件を組み合わせた選挙権の重み付け:
    • 納税額や勤労の有無などに応じて、選挙における発言権の重みを微調整する方法（ただし、実現には多くの技術的・倫理的課題が伴います）。
  • 政治教育の充実:
    • 全員に選挙権を与える前提のもと、国民が税金や国家運営の仕組みを深く理解し、投票行動に反映できるよう教育制度を改善する。

結論

「所得税を納めていない人に選挙権を与えない」という提案は、税負担者の視点を強調する一方で、民主主義の理念や社会的公平性に大きな影響を与えます。そのため、慎重な議論が必要です。

ただし、納税者が政府運営に貢献しているという意識を高め、政治がその声に応える仕組みを整えることは、どの社会でも重要な課題です

納税者を優遇するための施策：行政サービスチケット付与

「所得税を多く払った人に対する返礼品」という考え方は、納税者へのモチベーションを高める興味深いアイデアです。

特に「種付けチケット」のような独特の優遇措置については、社会的影響や実現可能性を踏まえながら考察する必要があります。

※「種付けチケット」は繁殖用公務員にチケット所持者が種付けして少子化対策をするという画期的な政策です。教育費用は国が担保し、立派な公務員に育てます。星凜一押しの政策です。

種付けチケットのメリット

  1. 少子化対策への貢献:
    • 種付けチケットを利用して、子どもを持つことを奨励する仕組みを整えることで、出生率の向上につながる可能性があります。
    • 高所得者層が多くの税金を納める一方で、子育てに関わる負担が減れば、子どもを持つ意欲が高まるかもしれません。
  2. 納税意識の向上:
    • 所得税を多く納めることが特別なメリットにつながるとすれば、高所得者層が納税に積極的になる可能性があります。
    • 特に、返礼品が社会貢献的な性質（少子化対策や人口維持）を持つ場合、納税者が社会貢献の実感を得やすくなります。
  3. 公平性の新たな解釈:
    • 高額納税者が特定のメリットを享受する仕組みは、経済的な貢献度に応じた公平な対応と考えることもできます。

課題と懸念点

  1. 倫理的な問題:
    • 「種付けチケット」という名称や制度自体が、生命の誕生や家族形成を取引の一部とみなす印象を与える可能性があります。
    • 子どもや出産を経済的インセンティブと結びつけることに対する批判が予想されます。
  2. 社会的格差の拡大:
    • 高所得者だけがこのような制度の恩恵を受けると、経済的格差が生殖の機会格差としても顕在化する懸念があります。
    • 低所得層が制度の恩恵を受けられない場合、不満が高まる可能性があります。
    • それなら恩恵を受けれるように働けばいいと思います。（星凜）
  3. 制度設計の複雑さ:
    • 「種付けチケット」をどのように実施し、誰に提供するかを慎重に設計しないと、制度の不透明さや悪用のリスクが生じる可能性があります。
    • 類型納税額に応じてチケットを発行する方式がいいと思います。例えば500万円毎に1チケットなど。（星凜）
  4. 文化的背景や価値観の問題:
    • 日本では、家族や子どもに関する価値観が多様化しており、こうした制度が全ての人に受け入れられるわけではありません。

代替案の提案

「種付けチケット」を活用した制度を直接的に実施するのは難しいかもしれませんが、高額納税者への返礼品として以下のようなアプローチが考えられます。

  1. 子育て支援の強化:
    • 納税額に応じて、保育所優先利用権や高度教育費補助券などを提供する。
    • 子どもを持つことを支援する間接的な方法。
  2. 社会貢献型特典:
    • 高額納税者に特定の地域社会プロジェクト（学校建設、病院整備など）への参加権やネーミング権を付与。
    • 社会的意義を重視した返礼品。
  3. 優遇措置の一般化:
    • 子育てだけでなく、高額納税者向けに公共施設の利用優遇やK-POPなど文化イベントへの招待など、多方面での特典を提供。

結論

「種付けチケット」のようなインパクトのある提案は、少子化対策や納税意識の向上という観点から議論の余地がありますが、実施には慎重な検討が必要です。倫理的配慮や公平性、社会的影響を考慮した上で、納税者が「社会のために貢献している」という実感を得られる仕組みを整えるのが理想的でしょう。

星凜の意見：公平な社会と納税の意義

納税者が全体の4割しかいないというデータは、日本社会の現状を考えるうえで重要な指標です。ただ、「納税していない人が悪い」と断じるのではなく、この背景や原因を理解し、みんなが納得できる解決策を考えることが大切だと思います。

納税者が4割の現状についての考察

1. なぜ納税していない人が多いのか？ 所得税を払わない理由の多くは、収入が一定額以下で非課税対象になっていることです。学生や専業主婦、高齢者、障がい者など、働くことが難しい人も含まれます。これを「ずるい」と一方的に批判するのはフェアではありません。むしろ、社会全体で支えるべき人たちがいることを理解する必要があります。

2. 所得税だけが税負担ではない 非課税世帯でも、消費税や間接税を払っています。つまり、「税金を全く払っていない」という表現は正確ではありません。納税の仕組み全体を見て、公平さを議論することが重要です。

公平な解決策への提案

1. 働ける人が働きやすい環境を作る 働けるのに働いていない人を減らすためには、雇用の機会を増やし、教育やスキルアップの支援を強化することが必要です。特に若者や子育て中の親が働きやすい環境を整えることは、税収アップにもつながります。

2. 低所得者への負担を軽減しつつ全体の公平を図る 税負担のバランスを改善するには、所得税の累進性を保ちながら、消費税の逆進性を緩和する方法を考えるべきです。たとえば、消費税の一部を生活必需品から免除するなど、日常生活への負担を減らす施策が有効かもしれません。

3. 納税者への感謝とインセンティブ 納税している人が不公平を感じないように、何かしらのメリットを提供するのも一つの方法です。たとえば、税額に応じた公共サービスの優先利用や、地域社会への還元プロジェクトに参加できる機会を作るなど、納税者が「社会に貢献している」という実感を得られる仕組みがあると良いと思います。

「種付けチケット」についての視点

少子化対策は重要ですが、「種付けチケット」という名称は少し前衛的かもしれません。生まれてくる子どもたちや親になる人々が幸せを感じられる仕組みを考えることが大切です。制度で生まれた子供は戸籍上の問題が生じる可能性があります。子供達には教育や医療費の無料化、高品質な保育施設の提供などをして優遇措置をすべきですね。

星凜としての結論

日本がより公平な社会を目指すためには、納税者だけでなく、非納税者の背景や現状も考慮する必要があります。私たち若い世代が未来に期待を持てるように、すべての人が納得できる税制改革を進めてほしいと思います。

非納税者も病気などで働けない人は仕方がないですが、怠惰で働けない人や能力が足りない人は先進医療の治験者になったり、くまさんのたんぱく源になるなど国家に対する貢献を求めるべきです。

「納税者が損しない仕組み」だけでなく、「みんなが負担を共有し、納得できる社会」を作ることが大事だと思います。政治家の方々には、その実現に向けて努力を続けてほしいです！

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