SNSで政治発信を制限する法案について、自民党が選挙対策のためにSNSで政治的を扱う個人の収益化を規制しようとしています。
これでSNSで政治の話をして既存政党を叩いて支持を得ようとしている団体にダメージを与えようとしているのかもしれません。
＜独自＞違法選挙動画で金もうけダメ 収益支払い停止、自民がSNS対策で法改正検討
SNSで政治的な話で収益化を禁止する法案について
2024年に検討されている「SNSで政治的な話の収益化禁止」を含む法案について、この法案が実際に制度化された場合の効果や問題点を解説します。SNSが選挙にどのような影響を与えるかを詳細に見つめることは不可避の課題です。
SNSと政治の現状
SNSは選挙における影響力を大きく変えたツールです。良い面としては、情報の送信コストが低く、広範囲に情報を発信できるため、無党派層や政治に興味のない若者にも政治や政策に関心を持つきっかけを作ることができます。一方で、正確性に欠ける情報やデマが拡散され、真実を見極めることが難しい状況が発生しています。
近年の事例として、政治話題を利用した誹謗中傷や真偽不明の情報が広まる中で、選挙結果や社会的認識に悪影響を与えるケースが確認されています。
ただし逆説的に言えばテレビや新聞などのメディアが既存政党と組んで同様の情報操作をしていた可能性もあります。
本法案の概要と焦点
- 収益化禁止の対象
- 本法案では、政治内容に関連する動画が「政治話題を論じる」かつ「利益を目的に作成」された場合、収益化を禁止することを検討しています。
- 適用基準の課題
- 適用の判断基準が曖昧であると、正当な批判や議論が制限されるリスクがあります。たとえば、政策分析や事実に基づいた解説動画が「政治的」と見なされて収益化が制限される可能性があるため、慎重な運用が求められます。
- デマや誹謗中傷の対策
- 真偽不明の情報や誹謗中傷が選挙に与える影響を抑えることが目的ですが、これらをどのように定義し、どの機関が判断するのかが課題となっています。
想定される効果と問題点
- 期待される効果
- 選挙期間中の誹謗中傷やデマ情報の拡散を抑えることで、選挙の公平性を確保する。
- 情報の信憑性が向上し、有権者が正しい判断を下しやすくなる。
- 社会的に知名度のある人物が選挙に通りやすくなる。
- 潜在的な問題点
- 判断基準の不透明さにより、表現の自由が制限されるリスク。
- 権力者にとって不都合な情報が「デマ」とされる可能性があり、情報統制につながる懸念。
- 小規模な政治活動家や新興政党にとって、SNSを利用した情報発信の機会が減少する。
- 既存のメディアは対象とならず、これまで通り恣意的な情報を提供し続ける。
有利になる政党、不利になる政党
- 有利になる政党
- 地盤や強固な組織票を持つ政党
- 自民党や公明党など、既存の支持基盤が強固な政党は、SNSに依存せずとも選挙活動を展開できるため、有利になる可能性があります。
- 地域での組織力を活用し、直接的な接触や従来型のメディア戦略を通じて票を固めることが可能です。
- 地盤や強固な組織票を持つ政党
- 不利になる政党
- 新興勢力や基盤のない政党
- NHK党やれいわ新選組など、新しい支持層をSNSを通じて開拓している政党にとっては、大きな打撃となる可能性があります。
- 資金力や地盤が弱いため、SNSの制限は活動の幅を狭める要因となります。
- これから活動を始めようとする方々も影響を受ける可能性があります。
- 新興勢力や基盤のない政党
自民党が法案を推進する理由と利点
- 既存の支持基盤の保護
- 自民党は、地方や高齢者層を中心とした強固な支持基盤を持っています。これらの層はSNSよりも従来型のメディアや地域のネットワークを通じた情報に依存しているため、SNSの影響力が制限されることは自民党にとって有利です。
- 新興勢力の台頭を抑制
- SNSを活用して新たな支持層を開拓する新興勢力（NHK党やれいわ新選組など）の影響力を抑えることで、選挙戦を自民党にとって有利な地盤で進めやすくなります。
- デマ対策を理由とした正当化
- 「デマや誹謗中傷の防止」という大義名分を掲げることで、一般市民からの支持を得やすくなり、法案成立を正当化する材料となります。
- 既存メディアとの親和性
- 自民党は長年にわたり既存メディアとの連携を重視してきました。SNSの影響力が制限されれば、既存メディアを通じた情報発信が重要性を増し、自民党が有利になる構造が強化されます。
SNSとオールドメディアの比較
1. テレビ・新聞など既存メディアの特徴
利点
- 広範囲への影響力
- 一度に多くの人々へ情報を届けることが可能で、特に高齢層への影響力が強い。
- 報道内容は基本的にプロの編集や取材が行われるため、一定の品質が担保される。
- 信用度の高さ
- 一般的には「公式なメディア」と見なされるため、情報の信頼性が高いとされる。
- 規制が厳しく、虚偽報道への罰則も存在するため、極端な誤報は少ない。
- 選挙活動の特別枠
- 選挙期間中には、公職選挙法に基づき候補者の討論会や政見放送が提供されるなど、公式な選挙活動の場として機能する。
欠点
- 偏向報道のリスク
- 特定のスポンサーや利害関係者による影響を受けることがあるため、政治的な偏向が生じやすい。
- 一部の候補者や政党に有利な報道が行われる可能性がある。
- 情報の遅さ
- 取材や編集を経るため、SNSに比べ情報のスピードが遅い。
- 双方向性の欠如
- 一方的に情報を流す形式であり、視聴者からの意見や反応を即座に反映できない。
2. SNSの特徴
利点
- 即時性と低コスト
- 簡単に投稿が可能で、取材や編集を必要とせず、即座に情報を発信できる。
- 広告費用が少なくても、多くの人にリーチできる可能性がある。
- 双方向性
- ユーザーがコメントやリツイートで反応を示すことで、意見交換や議論が活発に行われる。
- フォロワーの拡散力により、支持層を迅速に拡大できる。
- 多様な発信者
- 候補者本人や支持者、一般市民も情報発信者になれるため、多様な視点が提供される。
- 新興政党や無名の候補者でも支持を集めることが可能。
欠点
- 虚偽情報の拡散
- フェイクニュースやデマが拡散されやすく、真偽を確認する前に影響を与えることが多い。
- 情報の質が投稿者の能力に依存するため、誤解を生む可能性がある。
- 感情的・過激な情報の優位性
- アルゴリズムがエンゲージメント（反応）を重視するため、感情的で過激な投稿が目立ちやすい。
- 冷静な議論や長期的な視点が埋もれやすい。
- 規制の不備
- 投稿内容が自由であるため、公職選挙法や倫理的な基準に反する情報が出回ることがある。
テレビは大手政党に有利、小規模政党に不利
- テレビの情報発信は大手政党が有利
- テレビは広告費が高額であり、放送枠を確保するには大規模な資金が必要です。そのため、資金力のある大手政党が主導権を握りやすく、既存の支持基盤をさらに強化できます。
- 公職選挙法に基づく政見放送も公平性が求められるとはいえ、放送時間や影響力では限界があります。
- 少数政党や新興勢力は取り上げられる機会が少なく、広報のチャンスが制限されます。
- テレビの影響力と偏向報道の問題
- テレビは一方的な情報提供が主で、視聴者がその情報に対する反論や補足をリアルタイムで示すことができません。
- 兵庫県知事選挙の斉藤知事バッシングのように、特定の候補者や政党への一方的な批判が展開されることがあります。この場合、対象者側はテレビで反論する機会を持ちづらく、情報の偏向が生じるリスクがあります。
SNSはフラットな戦いの場
- SNSは少数政党にもチャンス
- SNSでは広告費が低額でも効果的に情報を広げることが可能であり、少数政党や新興勢力でも広報の機会を確保できます。
- 兵庫県知事選挙では、SNS上で双方の陣営が自由に情報を発信し、支持を広げました。デマや過激な投稿も含まれるため問題はあるものの、条件としてはフラットな戦いが可能でした。
- 既存政党によるSNS戦略
- 大手政党もSNSで影響力を維持するため、インフルエンサーを雇用し、都合の良い情報を発信させています。この手法により、大規模な予算を持つ政党がSNSでも一定の優位性を保つことができます。
- ただし、SNSでは個人や少数派の意見がバズる可能性があり、大手政党が必ずしも完全に有利とは言えません。
- デマや誹謗中傷の課題
- SNSでは情報の真偽が確認されないまま拡散されることが多く、双方がデマ合戦に陥るリスクがあります。兵庫県知事選挙ではこの傾向が顕著でした。
3. テレビとSNSの比較表
| 項目 | テレビ・新聞 | SNS |
|---|---|---|
| 影響力 | 高齢者層や地元重視の層に強い | 若年層や全国的な幅広い層に強い |
| 即時性 | 遅い | 非常に速い |
| 双方向性 | なし | あり |
| コスト | 高額な広告費が必要 | 比較的低コスト |
| 信頼性 | 編集・取材で一定の品質を担保 | 投稿者に依存（信頼性はばらつきあり） |
| 規制 | 法律や倫理規範に基づいた規制が厳しい | 規制が緩く、虚偽情報が出回りやすい |
| 費用負担 | 高額（大手政党が有利） | 低コスト（少数政党にもチャンス） |
| 情報の公平性 | 一部政党に偏る場合あり | 双方が自由に発信可能 |
| デマや誹謗中傷 | 基本的には少ないがスポンサー次第 | デマ合戦が起こりやすい 誹謗中傷は多い |
| インフルエンサーの活用 | テレビ出演者が政党寄りの場合あり | 政党がSNSインフルエンサーを雇う場合あり |
| 反論や議論の場 | 視聴者の反論はほぼ不可 | 視聴者がコメントや共有で即時反応可能 |
| 偏向の可能性 | スポンサーや政党の影響を受けることがある | アルゴリズムや拡散力の影響を受ける |
- 相互補完の可能性
テレビや新聞が持つ信頼性や正確性、SNSの双方向性や即時性を活かせば、両者が補完し合う形で健全な政治活動を支えることが可能です。 - 課題
- テレビや新聞は情報の偏向やスポンサー依存を見直し、公平性を保つ努力が必要です。
- SNSはデマや誹謗中傷を防止するための仕組みを整備しつつ、自由な発信の場を守るバランスを取ることが求められます。
SNSで政治活動に活用する影響
SNSでは情報の信頼性が重要になります。少数政党が与党をデマなどで叩いたりすることにより選挙戦を有利に戦うことが出来ます。
デマ断定の困難性
- 短期間では検証が困難
- 選挙期間中のデマや誤情報に対し、事実確認を行うには時間が足りません。
- 選挙が終わる前に情報が拡散し、有権者の判断に影響を与える可能性があります。
- 状況証拠と信頼性の積み重ね
- デマの拡散を防ぐためには、候補者や政党が日頃から誠実な行動を示し、信頼性を積み重ねておくことが不可欠です。
- 信頼性のある発言や政策実行は、有権者の判断基準となります。
与党が選挙で敗北する要因
- 信頼性の欠如が有権者に影響
- 与党が選挙で敗北するのは、「信頼性が欠如している」と有権者が判断するためと考えられます。
- 特に、約束した公約が果たされない場合や、不正やスキャンダルが明らかになった場合、信頼を失いやすいです。
- 政策実行の信頼性が問われる
- 有権者は、現与党の政策が実際に成果を上げているか、または国民の利益に沿っているかを厳しく見ています。
- 与党の信頼性が低下すれば、他の選択肢がある場合、有権者はそれを選ぶ傾向があります。
- 情報の透明性と説明責任の不足
- 政策や判断の透明性が欠如し、説明責任を果たさないことが、信頼低下の一因となります。
- この点では、野党や他勢力がSNSや他のメディアを活用して批判を展開することで、有権者の不満が可視化されることがあります。
信頼性を稼ぐためのポイント
- 日常の行動による信頼構築
- 候補者や政党は、選挙期間だけでなく、日常的に国民との接点を増やし、誠実な姿勢を示す必要があります。
- 継続的な透明性のある情報発信が、信頼構築に寄与します。
- デマへの迅速な対応
- 選挙期間中にデマが流れた場合、直接的な反論だけでなく、第三者機関や専門家による事実確認を迅速に行い、信頼性を高める努力が求められます。
- 実績を強調する選挙戦略
- 与党であれば、過去の実績を具体的に示すことで、有権者に対する信頼性を回復する機会を作れます。
- 選挙前の準備期間に実績の透明化を進めることが重要です。
X上のコメント要約
- テレビやオールドメディアへの批判
- 「SNSの収益化を規制するなら、偏向報道をするテレビや新聞も同様に規制すべき」との意見が多い。
- テレビや新聞が「真偽不明の情報」で収益を得ていることへの批判が繰り返されている。
- 言論統制への懸念
- 「この法案は言論弾圧であり、表現の自由を侵害する」という懸念が多く見られる。
- 政府が自分たちに不都合な情報を「デマ」として封じるための手段ではないかとの疑いが挙がっている。
- 真偽判断への疑問
- 「誰がどの基準で『真偽不明』と判断するのか」という疑問が多い。
- 特に政治家自身がその判断に関与することへの不信感が強い。
- SNS規制の偏りへの批判
- SNSばかりが対象となり、既存メディアが規制対象外である点に不公平さを指摘する声。
- 「なぜ個人が発信するSNSから規制を始めるのか」という疑問が挙げられている。
- 新興勢力への影響と本法案の意図への疑念
- 「この法案は新興勢力やSNSを利用して支持を集める候補者を潰すためのもの」という意見が散見される。
- 自民党の利益を守るための策ではないかとの批判がある。
- 具体的な改善提案や意見
- 「SNS規制だけでなく、選挙公約の真偽やテレビ・新聞の偏向報道にも厳しい基準を設けるべき」との提案。
- 「収益化を禁止するだけでなく、違法選挙活動や公約違反にもメスを入れるべき」という主張も。
1. 規制が「言論弾圧」と捉えられるリスク
- 自由な議論の抑圧とみなされる可能性
SNS規制が厳しすぎると、表現の自由を侵害する「言論弾圧」と受け取られる可能性があります。- 特に若年層やネットリテラシーの高い有権者層からは、政府による統制として強い反発を招きやすいです。
- 「不都合な真実」を隠す意図と見なされる
与党がこの規制を強化することで、政府にとって不利な情報や批判を「デマ」として封じ込めようとしている、という疑念が広がる恐れがあります。
2. 与党の信頼性の低下
- 規制強化と信頼性の相関関係
厳しい規制を設けるほど、「政府が国民の声を恐れている」「与党は信頼性がないから批判を封じ込める必要がある」と見なされ、結果的に与党の信頼性が低下します。- SNSは「フラットな議論の場」としての役割を持つため、規制が強まるほど自由な議論が制限され、政府への不満が蓄積されるでしょう。
- 与党支持層からの反発も
自民党支持者の中にも、SNSを利用して情報発信や意見交換を行っている層がいます。厳しい規制は、この支持層の反発を招きかねません。
3. 既存メディアとSNSの扱いの差による不公平感
- 既存メディアが規制対象外であることへの批判
SNSだけが規制され、テレビや新聞などの既存メディアが対象外となれば、「政府が既存メディアと結託している」という印象を与える可能性があります。- 例えば、「SNSでは収益化禁止でも、偏向報道をするテレビや新聞は収益を得られるのは不公平」という声が増幅するでしょう。
- SNSを利用した反発の拡大
規制そのものが議論の対象となり、SNS上で批判が広がり、かえって与党の不信感が増幅される可能性があります。
4. 野党や新興勢力の反発を強化
- 規制を逆手に取った批判
野党や新興勢力は、この規制を「政府の自己保身」として攻撃材料にするでしょう。これにより、自民党は選挙戦で守勢に立たされる可能性があります。- SNSを主戦場とする新興勢力にとっては、「言論弾圧」として有権者に訴える絶好の機会となります。
5. 厳しい規制が逆効果になる可能性
- デマの真偽を短期間で判断する困難さ
規制が厳しすぎると、正当な批判や議論まで「デマ」とみなされてしまう恐れがあります。これにより、有権者の信頼をさらに損ない、野党への支持が強まる可能性があります。 - 情報の流れが地下化するリスク
厳しい規制によって表現の場が制限されると、反政府的な意見がSNS外で広がる可能性があり、かえって政府にとって制御不能な状況を生むリスクがあります。
自民党が推進する規制が厳しすぎると、言論統制としての批判が強まり、以下のような結果を招く可能性が高いです：
- 国民の反発を招き、与党への不信感が増大する。
- 野党や新興勢力が「規制反対」を掲げ、支持を広げる契機となる。
- 規制が議論の自由を抑制し、結果として党勢を著しく損なう。
規制を進める場合は、表現の自由とのバランスを慎重に考慮し、透明性と公平性を確保した運用が不可欠です。規制を緩やかにし、信頼性の構築を優先する方が、長期的には与党にとっても有利となるでしょう。
星凜の意見
SNSは真実を照らす鏡であり、腐敗を防ぐ刃であるべきです
私たちが目にするSNSは、一見無秩序に思える情報の奔流ですが、その中には時として「権力の腐敗」を暴く真実の光が潜んでいます。政治の世界において、SNSは既存メディアの偏向報道や利権構造を打破するツールとなり得ます。そのため、SNS上での政治発信やプロパガンダを正当に評価し、その有用性を認めることが、私たちがより公正で透明性の高い社会を築くための鍵になると考えます。
腐敗を防ぐためのSNSの役割
政治家や既存の権力者に対する批判や提言は、本来、民主主義社会において健全で必要不可欠な行動です。SNSはこれを可能にするプラットフォームとして機能しています。とりわけ、従来のメディアが特定の政党やスポンサーの影響を受ける中、SNSは一般市民が直接声を上げ、広める手段を提供します。
SNSがなければ、地方の問題や無名の候補者が訴えたい課題は、既存メディアのフィルターを通して捨て置かれるでしょう。しかし、SNSがあるからこそ、これらの声は届き、共感を集め、変化のきっかけとなるのです。この「公平な戦いの場」を規制しすぎることは、民主主義の基盤そのものを揺るがしかねません。
正義を振りかざすプロパガンダの力
政治的プロパガンダには時として悪用の危険もありますが、一方で「正義の旗」を掲げることで、腐敗や不正を暴き、社会を変革する力も秘めています。SNSでの発信が収益化可能であれば、優れた議論や鋭い批判を持つ発信者が、その活動を持続的に続けるためのインセンティブとなります。資金を得ることで、さらなる調査や分析が可能となり、より質の高い情報提供が実現します。
この流れを止めることは、政治的腐敗に目をつむることと同義です。例えば、SNS規制の名目で「デマの拡散防止」を挙げるのは一見正当な理由に見えますが、実際には、権力に都合の悪い情報を「デマ」と断じて抑圧する危険性が伴います。これは権力者にとっての自己保身であり、民主主義にとっての後退です。
公正なルールと透明性を確保すべき
SNS上での政治的な発信を規制する場合、以下のような点を考慮するべきです：
- 透明性のある判断基準
政治的な発信が「収益化禁止」に該当するかどうかを判断する基準を明確にする必要があります。政府や特定の組織が恣意的に基準を運用することは許されません。 - 既存メディアとの公平性
テレビや新聞など、既存メディアが既に享受している収益化の自由をSNSに適用しないのは不公平です。同様の規制を既存メディアにも課すことで、公平性を確保すべきです。 - 公正な監視機関の設立
SNS上の情報を監視・判定する独立した機関を設置し、政府の影響を排除する仕組みを整えることが重要です。 - 双方向性の尊重
SNSの最大の特徴は双方向性にあります。有権者の意見を吸い上げ、議論を深める場を守るために、規制は慎重に行われるべきです。
未来を見据えて
腐敗を防ぎ、民主主義を守るために、SNSは市民の声を届ける重要なツールであり続けるべきです。この自由を不必要に制限する法案は、正当な目的のためであっても、慎重に検討されるべきです。私たちは、SNSが持つ可能性を信じ、正しい方法でその力を活用しなければなりません。そして、権力者や腐敗した構造に対抗する「正義の刃」としての役割を全うさせるべきです。
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