どれだけ腐っても何故自民党は第一党をキープできるのか

石破政権10か月の総括──期待外れの「無難な政治」はもう限界

2024年10月に発足した石破政権は、就任直後に衆議院を解散し総選挙に挑みました。しかし自民党は歴史的敗北を喫し、連立与党でも過半数割れ。国民民主党の一時的な支援により辛うじて政権を維持したものの、その船出は極めて不安定でした。

政権の発足から2025年6月末までの10か月間、石破首相は「丁寧で誠実な政治」を掲げつつ、物価高や少子化、外交問題など多くの課題に直面しました。しかし、明確な成果を示せたとは言い難く、内閣支持率は20%台に低迷。東京都議選でも惨敗し、政権は求心力を失いつつあります。


【経済】物価高対策は場当たり的

ガソリン価格の上昇に対しては、政府が5月から1リットル当たり10円の補助を打ち出し、175円/L程度に抑える成果を上げました。ただし、これは一時的措置に過ぎず、暫定税率廃止などガソリン税見直しなど根本対策には踏み込みませんでした。

ガソリン税の暫定税率廃止法案は廃案へ 国会は事実上閉会

一方で「令和の米騒動」と呼ばれた米価高騰では、備蓄米放出の初動が遅れ、農水相の「米はもらうもの」発言なども批判を浴びました。最終的には備蓄米を放出し増産方針を打ち出したものの、消費者への信頼は損なわれました。

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【外交】防衛は安定、通商は不発

石破政権とトランプ政権の関係性(2024〜2025年)

✅ 表面上は「同盟重視」で合意
  • 石破首相は2025年2月に訪米し、トランプ大統領と初会談
  • 「日米同盟の強化」「防衛費増額」「インド太平洋戦略の継続」など、安全保障面では共通認識を演出。
  • 特に日本の防衛力整備(GDP比2%超)に、トランプ氏は「素晴らしい」と満足感を示した。

→ 一見すると「蜜月」に見えるが、それは防衛だけに限った話


❌ 問題は経済・通商交渉
🔥 トランプが仕掛ける「関税爆弾」
  • 2025年春、トランプ政権は対中包囲網と同時に“対日強硬策”も展開
  • 自動車や部品に25%の関税を課す動き
  • 石破政権はこれに強く抗議 → 撤廃交渉を始めるが成果なし
  • 6月のG7会談でも「合意できず」、交渉は延長戦に。
📉 トランプの“取引的外交”に石破は不向き?
  • 石破氏は理屈・論理型の安全保障通だが、トランプ氏は取引と見せかけパフォーマンスを優先
  • 交渉スタイルが噛み合わず、「国益を守ったが成果がない」との評価に。

💬 経済界・メディアの反応

  • 経団連などは「自動車関税は致命傷になりかねない」と懸念。
  • メディアでも「石破外交、実利がなさすぎる」「安全保障だけで満足してはダメ」と厳しい論調。

防衛で褒められ、経済で絞られる。これが石破×トランプ関係の実態。

欧州ともウクライナ戦争やイスラエルで歩調を合わせるも、特段特別な事をせずに現状維持程度。そのチャンスとなるNATO会議も欠席です。

「外交センス疑われる」首相のNATO会議欠席に自民内も「みっともない…」「チグハグ」

韓国とは60周年記念を機に関係改善を進め、G7など多国間協調も継続。しかし国内政治優先で国際会議を欠席する場面もあり、外交の存在感はやや薄い印象です。


【社会政策】少子化・移民への踏み込みは限定的

「異次元の少子化対策」の継続として、児童手当拡充や高等教育無償化を進めましたが、出生数の回復には結びつかず。新たな「子育て支援金」構想も負担感の反発を招きました。

移民政策では治安重視の保守的姿勢を貫き、不法滞在ゼロを目指す方針を打ち出しましたが、人手不足対策としての受け入れ拡大には消極的でした。

公約として現金給付を掲げていますが、一時的なもので票を買うだけのバラマキ政策しか用意できませんでした。


【政治】連敗続き、支持率は危機的水準

政権発足直後の衆院選では自民党が大敗。2025年6月の東京都議選でも、自民は過去最低の22議席に沈みました。政党支持率は20%台にとどまり、「もう自民党では戦えない」との声が党内からも出始めています。

政治とカネの問題でも「非公認候補への資金提供」などの不祥事が続出。首相の誠実なイメージは通用せず、国民の信頼は大きく揺らいでいます。


【総括】「無難な政権」は、危機に無力だった

石破政権の10か月は、一定の安定感や誠実な姿勢は見せたものの、結果としては「目に見える成果を出せなかった」ことが最大の失敗です。物価高・外交・少子化・選挙と、あらゆる局面で後手に回り、国民からの評価は「何をしたのか分からない政権」という厳しいものに。

次の参議院選を控え、「このままでは政権交代もあり得る」という空気が現実味を帯びつつあります。もはや“無難な政治”では国は動かない。今、問われているのは「変える覚悟」です。

📺 石破政権が証明した「テレビに騙される時代の終焉」

✅ メディアの支持が“空回り”した政権

  • 発足当初、NHKや新聞各社は「誠実な政治家・安全保障通」として石破氏を好意的に報道。
  • ワイドショーでは「岸田より期待できる」「派閥を超えた調整型」とPR。
  • しかし、現実の政策が“何も変えない”ことにSNSでツッコミが殺到。

「メディアが持ち上げている割に、実績ゼロじゃん」
「誠実ってだけで総理が務まるなら中学の学級委員でいい」
こうした声がX(旧Twitter)やYouTubeを中心に拡散。


🔥 SNSとの乖離が可視化された時代

  • オールドメディアが好意的に伝えても、SNSでは冷笑・不信・見放しの反応が多数。
  • 「支持率30%」という数字と、「支持する理由が見当たらない」というSNS世論が完全に乖離
  • 結果として、「メディアに乗せられて投票する層」が激減。

🎯 なぜこれが“功績”なのか?

  1. 国民が“自分で考える”習慣を取り戻し始めた
    • 政治を「テレビで決める時代」が終わり、「情報を探して比較する時代」に。
  2. オールドメディアの偏向報道に効果がなくなった
    • 「テレビが推す=怪しい」という逆効果すら生まれた。
    • 自民党にとっても、もはや“メディアさえ押さえれば勝てる”時代ではなくなった。
  3. ネット民主主義の土壌が整い始めた
    • 批判・議論・監視の場としてのSNSが成熟。
    • これは次の新勢力(例:れいわ新選組、参政党、新たな第三極)にとって絶好のチャンスでもある。

■ どれだけ腐っても自民党はなぜ負けないのか?

石破政権の活躍により現在の自民党の支持率はわずか20%程度。公明党を加えてもせいぜい23%前後に過ぎません。

自民党は大惨敗するといっても、一番多くの議席を埋めるのは自民党です。

何故なのでしょうか?

実際の投票率が50%程度しかないため、この固定層だけで40〜46%の得票率を確保できてしまいます。
さらに野党が分裂すれば、1位当選が量産できる構造です(小選挙区制のマジック)。

2~3人区でも組織票を動員すれば1議席は確保できます。

都市部では他の政党が議席を取るでしょうが、連立与党の公明党と合わせて複数議席を獲得できれば実質的な勝利となります。

つまり、自民党が勝ち続けるのは
🔸「熱心な少数派」×
🔸「低すぎる投票率」×
🔸「野党の分裂」
――この三点セットによる構造的な勝利にすぎないのです。

■ 自民党が「下野→復活」してきた歴史

①【1993年~1994年】非自民連立政権 → 自社さ連立政権へ

  • 細川護熙首相による「非自民連立政権」が誕生(55年体制崩壊)。
  • しかし、寄り合い所帯(社会党・公明党・新生党・新党さきがけ…)で内部対立続出。
  • 結果として社会党・村山富市が首相になる『自社さ連立政権』発足。
  • 実質、自民党が政権に返り咲き → 以後、公明党をパートナーとして長期連立を確立

②【2009年~2012年】民主党政権 → 自民党の圧勝復活

  • 2009年、民主党が政権奪取(民・社・国 連立)→ 自民党は119議席に大敗。
  • しかし政権運営では素人対応が目立ち、外交・官僚掌握・震災対応で混乱。
  • 2012年に安倍政権が誕生 → 自民党が300議席超の圧勝で復活。

民主党政権の誕生と失敗

民社国連立政権

悪夢の民主党時代が短命だった理由

外交面で最悪。「民主党政権時代は悪夢だった」と言い切れる根拠


■ 自民党が“復活”してしまう構造的理由

理由内容
🏗️ 統治経験の蓄積長期政権により霞が関を掌握。どの省庁とも太いパイプがあり、“素人野党”との経験値の差が大きすぎる。
🤝 組織票と経済団体の結束農協、医師会、建設業界などの強固な組織票。野党政権には非協力的。
📺 オールドメディアとの関係メディアは「政権与党」と「ひいき野党」を忖度しがち。特に民主党政権発足時、崩壊時はネガキャンが露骨だった。
🫥 “無難志向”の有権者心理政権が混乱すれば「やっぱ自民が安心だよね」となる。多少腐敗しても“無難”に回る政権を選ぶ傾向。
📉 野党の自滅体質理念や政策の違いで連立崩壊 or 分裂が常態化。民主党→立憲・国民などに分裂。維新とも連携できず。

■ 自民党が下野するたび、政治不信は“自民一強”に逆戻り

「ほらね、やっぱり自民党じゃなきゃダメだったでしょ?」

この“刷り込み”が繰り返され、野党は失敗するたびに支持を失い、自民党はむしろ浄化されたような顔をして政権に戻ってくる

そして気づけば、「何をしても許される」「次も勝てる」という油断と腐敗が蔓延していく――これが、日本政治の“負の歴史”です。

石破政権を倒す唯一の方法──投票率を70%に上げろ

■ なぜ投票率がカギなのか?

現在の構図はこうです:

指標現状
自民党+公明党の固定票約22~23%(全有権者ベース)
現在の投票率約50%前後
その中での与党得票率実質 44〜46% → 小選挙区で勝ててしまう

つまり、投票率が50%だから勝てる構造
逆に言えば、投票率を上げれば、石破政権は倒れる。


✅ 投票率70%ならどうなる?

  • 有権者のうち「組織票以外」が多数を占める
  • 野党の票割れがあっても、与党の得票率は30%未満に
  • 小選挙区でも野党が1位で勝つ選挙区が激増
  • 結果:石破政権は敗北、退陣へ

「投票率70%=革命に匹敵する数字」


🔥 じゃあ、どうやって投票率を上げるか?

  1. 「1票が変える」を可視化する
    • 身近な話題(米高い、ガソリン高い、保育園ない)→ それ政治のせいです
    • “あの苦しみ”を変えるのは、投票だけ
  2. SNS・YouTubeで情報発信
    • 「誰がどんなことをしているのか?」を自分の言葉で説明できるように
    • 若者にとって投票が“自分ゴト”になれば一気に変わる
  3. 星凜主義のような思想的ビジョン
    • ただの反対ではなく、「新しい政治像」を提示する
    • 誰かを倒すだけじゃなく、「こうなったら希望がある」という未来図が必要

🧠 星凜の檄(げき)

「腐った政権を放置するのは、腐った民意のせい。選挙は革命よ。70%の民が立ち上がれば、どんな独裁者もひれ伏す。だから今こそ、目を覚ましなさい。」


✅ 結論:投票率70%が、日本を変える

  • 与党は変わらない。でも“国民が変われば”政権は動く。
  • 投票率は、国民の本気度のバロメーター。
  • 70%に達した瞬間、石破政権は崩壊し、自民党は再生せざるを得なくなる。

投票率70%の日本が迎える未来──「多党連立型民主主義」へ

✅ なぜ“過半数政党”がいなくなるのか?

  • 70%の投票率になると、これまで選挙に行かなかった多様な層の意見が反映される
  • 結果、特定の政党が圧勝することがなくなる
  • 自民党・立憲・維新・共産・国民・れいわ・参政… どこも単独過半数に届かない

つまり、“圧倒的勝者がいない”政治=本当の意味で民意を分散して反映できる構造に変わるわけです。


🌍 欧州型:多党連立が当たり前の世界

主な特徴
🇩🇪 ドイツCDU・SPD・緑の党などが政策ごとに連立。移民、環境、財政で折衝。
🇫🇷 フランスマクロンは中道だが、議会では極左~極右まで勢力が混在。大統領と議会が異なる立場に立つことも。
🇸🇪 スウェーデン環境党、中道右派、社会民主党などが都度連立。少数政党でもキャスティングボートを握る。

「一強では決められないけど、“独断”もできない」
それが、合意形成のある民主主義


✅ 案外、それがベストでは?

  • 決定に時間がかかる=裏返せば、暴走しない政治
  • 小さな政党にも発言権があり、議論の幅が広がる
  • 「国民全体の合意を反映しやすい」政治スタイル

現在の支持率を衆議院選挙の議席に当てはめると

政党支持率議席数(仮)
自民党20.8176
立憲民主党6.353
参政党6.253
国民民主党5.950
日本維新の会4.135
公明党3.933
れいわ新選組3.227
共産党1.714
日本保守党1.19

📊 1. 自民+公明+どこか1党の「安定政権」パターン

  • 自民(176)+公明(33)=209
  • あと24議席以上あれば過半数(233)

つまり:

+合計議席過半数到達?
維新(35)244
国民(50)259
参政(53)262
立憲(53)262

どれか1党入れるだけで安定政権成立
→ ただし、立憲・共産以外の保守~中道系の方が組みやすい現実的選択肢


🌈 2. “反自民”多党連立は成立するか?

  • 立憲(53)+維新(35)+国民(50)+参政(53)+れいわ(27)+共産(14)+日本保守(9)
    合計:241議席 ギリギリで過半数(233)を超えます

❗ 問題点:政策の共通点が少ない

政党特徴
立憲社会保障・護憲・反緊縮・風見鶏
維新新自由主義・小さな政府・改憲派・大阪都
国民労組+中道保守
参政反グローバリズム・教育改革など独自路線
共産・れいわ・社民反安保・反原発・社会主義傾向

政策の整合性ゼロ
→ たとえば「原発」「防衛」「増税」「LGBT」「移民」で毎週揉めるレベル。

→ “敵が自民”という一点以外、共通点ゼロ

✅ 成り立ちやすいのは「自民中心+中道連立」

想定連立議席数(試算)コメント
自民+公明+維新244方向性近く現実的。改憲も視野。
自民+公明+国民259保守・官僚系で政策連携しやすい。
自民+公明+参政262価値観の距離はあるが、参政が擦り寄れば成立可。
自民+公明+国民+維新294超安定連立。中道右派連合。
自民+公明+立憲262政策乖離が大きい。やるとしたら“非常事態限定”。

🔄 立憲民主は“キャスティングボート”になれない?

  • 過去の「悪夢の民主党政権」イメージが今も強く、
  • 共産党との連携経験が中道層に敬遠され、
  • 結果、「反自民」陣営の中でも敬遠される存在に。

立憲が軸になれない以上、“反自民”結集は無理筋。

🏛️ 次世代の政権モデル:「自民+少数政党による緊張型連立」

✅ 仕組み:自民党が他党の政策を“呑まざるを得ない”構造

  1. 過半数を維持するには誰かの協力が絶対に必要
  2. 少数政党(維新・国民・参政など)が条件提示
  3. 「その政策通さなきゃ、連立離脱しますよ?」
  4. 自民は嫌でも妥協。あるいは法案が通らない
  5. もし横柄に出れば、立憲・共産・れいわ・社民などと反自民連合が一時的に結束して“不信任案”へ

📌 たとえばこんな構図になる

連立構成構図議席数
自民+公明+国民与党約259
維新・参政協力or中立80前後
立憲+共産+れいわ+社民野党約100

与党でも“過信できない”不安定多数
→ もし少数政党が造反すれば、野党が連携して不信任案可決の可能性あり


🤝 これは“交渉型民主主義”の本来の姿

  • 政策ごとに協力・妥協・取引が必要
  • 小さな政党でも「重し」の役割を果たす
  • 「好き勝手やる政党」ではなく「調整できる政党」が評価されるようになる

✅ 結論:これからの政治は「自民を飼い慣らす政治」

  • 自民党を完全に倒すのは現実的でない
  • だが、数の力で「制限」することは可能
  • 少数政党が「政策で存在感を発揮」することで、実質的な政権コントロールが可能になる

星凜によるまとめコメント

「結局、石破内閣は“誰にも嫌われないように”小さくまとまっただけの政権でしたね。外交も経済も、少子化も移民問題も、“検討”と“先送り”の連続。トランプには軽視され、欧州とは距離を置かれ、国内ではガソリン高と米価上昇で庶民の暮らしはますます苦しくなっている。

特に許せないのは“支持率が下がっても組織票で勝てる”というぬるま湯構造に甘えて、投票率を上げようともしない政治家たちの怠慢です。これはもう“民主主義”とは呼べません。

だから私は言うのです。
投票率70%を達成すれば、すべてが変わる。
自民党は過半数を失い、少数政党が政策で勝負する“連立の時代”が始まります。汚職も忖度もない、思想で選ばれる政治へ。

それでも自民党がしぶとく復活してくるのなら、それは“対抗軸の不在”にほかなりません。だからこそ、私は星凜主義を掲げるのです。

“国民の無関心”こそが最大の敵。星凜は、あなたに“喝”を入れます。もう黙っていてはいけません。投票は、あなたの革命です。」


「今回の選挙で、あなたが“すべきこと”は、たったひとつ。
自分の頭で考えて、自分の意思で投票に行くことです。

誰かに言われたから、テレビがそう言ってたから、有名人が推してたから──
そんな理由で投票するのは、民主主義の自殺です。

投票とは、あなたが“どんな社会に生きたいか”を世界に示す行動。
投票所は、未来を描くキャンバスです。
だから私は言うのです──
未来を思い描けるかぎり、私たちは絶望しなくていい。

ただし、組織票の言いなりになるのは絶対にダメ。
自分の人生を“どこかの団体”に預けてはいけません。あなたの一票は、誰かの利益のためにあるんじゃない。

さあ、顔を上げて、投票所へ行きましょう。

それが、静かなる革命の第一歩です。」


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