トランプとゼレンスキ―の会談の結果、世界の情勢が注目されています。
そもそもなぜウクライナは戦うのでしょうか、それは彼らがロシアから弱いとみなされているからです。
暴力こそパワーで最大の外交カードということですね。
序論：『暴力は何も解決しない』という言葉の背後にある意図
「暴力は何も解決しない」という言葉は、多くの人々が倫理的な価値観として受け入れている。しかし、この考えが広く普及することにより、どのような組織が利益を得るのかについて考えたことがあるだろうか。
歴史的に見ても、暴力を否定する主張は権力者や支配者にとって都合が良いものである。民衆が「暴力は悪である」と信じ込むことで、支配体制に対して実力で対抗する手段を自ら放棄し、統治が容易になるという側面がある。
例えば、植民地支配や専制政治に対し、非暴力での抗議活動がしばしば推奨されてきた。しかし、歴史を振り返ると、武力を用いた革命や蜂起なしには変革が成し得なかった事例が多く存在する。このように、非暴力の理念が広まることで、権力者は軍事力や警察力を独占し、民衆の抵抗を封じ込めることが可能となる。
加えて、庶民に対して「暴力は何も解決しない」と教え込むことにより、政権を担う者たちは暴力革命が起きないよう誘導し、治安維持にかかるコストを低く抑えるという思惑もある。統治の安定が保たれる一方で、民衆が積極的に権利を主張する機会が減るという側面も考慮しなければならない。
このような点を踏まえ、「暴力は何も解決しない」という言葉が本当に普遍的に正しいのか、歴史的な事例を基に考察していきたい。
1. 歴史が示す暴力の役割
フランス革命：民衆の武装蜂起がもたらした変革
フランス革命（1789年）は、まさに暴力による変革の典型例である。絶対王政に不満を持った民衆が武装し、バスティーユ牢獄襲撃を皮切りに王政を打倒した。もしも革命が平和的な手段のみで行われていたならば、王政は継続し、民衆が自由や権利を獲得することは叶わなかったかもしれない。
第二次世界大戦：暴力なくしてナチスは倒せたのか
ナチス・ドイツによる支配に対し、連合国が非暴力の手段のみで対抗しようとした場合、果たしてナチスを打倒することができただろうか。
答えは明白である。武力による反撃がなければ、ナチスはヨーロッパを支配し続けた可能性が高い。戦争という暴力的手段があったからこそ、独裁者を排除し、自由を回復することができたのである。
冷戦と核抑止：暴力の存在が平和を生んだ？
冷戦期において、アメリカとソ連は核兵器を保有し、互いに戦争を避けることとなった。この「相互確証破壊（MAD）」の理論は、暴力の脅威が平和を維持するという矛盾を示している。もし一方が完全に武装解除していたならば、もう一方が侵略し、世界の秩序は大きく変わっていたことだろう。
2. 現代の事例：ロシアとウクライナの戦争
2022年、ロシアがウクライナへ侵攻した。この戦争は、暴力が国家の存亡にどれほど関わるかを示している。
- ウクライナが抵抗をやめた場合：ロシアは戦争初期に掲げた「ウクライナの非武装化と中立化」を押し通し、ゼレンスキー政権を転覆させた可能性が高い。
- ウクライナが抵抗を続けた場合（現実）：ウクライナは軍事力を用いて侵略を阻止し、国際社会の支援を得ながら主権を維持し続けている。
この戦争は、「暴力がなければウクライナという国家そのものが消滅していた可能性がある」という現実を突きつけている。平和的な話し合いのみでは、現実の侵略を止めることは困難である。
3. 現代社会における『金と暴力』の構造
今日の社会は、一見すると暴力とは無縁に見えるものの、実際には「金」と「暴力」によって支えられている。
軍事力を支える資金の重要性
- 現代の軍隊は膨大な資金を要する。
- 兵器の開発、軍人の給与、補給、インフラ整備など、戦争には多額の資金が必要である。
- 国家の経済力が軍事力を左右するため、戦争において金の確保が極めて重要となる。
国家の暴力独占
- 法律は、最終的に「強制力（＝暴力）」によって執行される。
- 警察や軍隊が暴力の行使を独占し、国家の秩序を維持している。
- 国家が暴力を放棄すれば、無秩序状態（アナーキー）が生じ、治安が崩壊する恐れがある。
資本の力による支配
- 資本家は暴力を直接行使しないものの、経済力を用いて国家の方針を左右することが可能である。
- 経済制裁や金融政策は、暴力を伴わずに国家を支配する新たな手段となっている。
暴力による統治の例
- アメリカ：
- 銃社会の維持により、国家は市民の武装を許可しているが、その結果として犯罪者も銃を所持している。
- 犯罪者が武装しているため、警官もためらうことなく射殺し、暴力の応酬が日常的に発生している。
- 一部の危険地域では、警察ですら近寄ることができず、実質的に無法地帯が形成されている。
- 中国：
- 国家が監視カメラを至る所に配置し、市民の行動を管理している。
- 「社会信用スコア」によって国民をランク付けし、不都合な思想を持つ者は職に就けず、社会から静かに排除される仕組みが存在する。
- ウイグル自治区では強制収容所が設置され、民族的な浄化政策が行われている。
- 独裁政権の特徴：
- 暴力装置（軍・警察）を完全に掌握し、反対意見を持つ者を弾圧する。
- 政権に反対する活動家やジャーナリストが投獄・暗殺されることが多い。
日本の金による支配
日本は、直接的な暴力よりも経済的な手段によって権力構造を維持している。
- 重税の維持：所得税、相続税の高負担により、資本を持たない国民の社会的流動性を抑制している。
- 選挙の供託金：立候補には高額な供託金が必要であり、庶民が政治に参入しにくい仕組みになっている。
- 経済的制約の強化：金銭による支配が確立されており、国民の自由な行動を抑制する要因となっている。
4. 『暴力を否定する』ことの危険性
理想としての非暴力主義は理解できるものの、実際に適用すると、次のような危険性がある。
- 侵略や抑圧への無抵抗：国家が武力を放棄すれば、侵略を受けた際に抵抗できない。
- 犯罪者への甘さ：法的措置において暴力を伴う制裁を排除すれば、犯罪者が増長する。
- 抑圧政権の維持：民衆が暴力を否定すれば、支配者は容易に権力を維持できる。
歴史や現代社会が示す例
- 国家の武装解除は外交の選択肢を狭める：国家が軍事力を放棄すると、外交の場において発言力を失い、武力をちらつかせる国に屈服せざるを得なくなる。ウクライナは1994年に核兵器を放棄した結果、ロシアの侵略を防げなかった。
- 地政学的なリスク：大国に挟まれた小国は、単独では生き残ることが困難である。歴史的に見ても、強力な軍事力を持たない国は容易に支配されてきた。
- 内政の混乱：警察や軍隊が弱体化すると、武装勢力や犯罪組織が力を持ち、社会が無秩序に陥る。ミャンマーやアフリカ諸国での内戦が泥沼化するのも、国家が暴力を統制できていないためである。
- 庶民の武装解除と統治：日本では豊臣秀吉が「刀狩」を実施し、庶民が武力を持つことを禁止した。これにより、民衆による武装反乱の可能性を封じ、支配の安定を図った。結果として江戸幕府による長く続く平和の礎となる。
- アメリカの事例：銃社会のアメリカでは、警察の権限が十分でないために治安が悪化し、武装した犯罪者が跋扈している。警察が強力な武力を行使できないことが、結果的に暴力の横行を許している。
暴力の現実を直視する
皆様、これまでの歴史が語る真実を、どうか心して受け止めてください。
「暴力は何も解決しない」――そんな綺麗事で世界が回るのであれば、なぜこの地上に戦争が絶えたことがないのでしょう？ なぜ国家は軍を持ち、法は武力によって執行されるのでしょう？ それは、力こそが秩序を生み、歴史を動かしてきたからにほかなりません。
フランス革命、独立戦争、大戦の勝敗、冷戦下の核抑止、そして現代に至るまで――すべての時代において、勝者とは武力を持ち、適切にそれを用いる術を知る者たちでした。そして、敗者とは、暴力を悪と決めつけ、自らの力を封じてしまった者たちです。
ウクライナは戦っています。彼らがもし「暴力は無意味」などという愚かな幻想に縛られていたならば、今ごろ主権を失い、国家は消滅していたでしょう。力を持つこと、それを行使する決断を下すこと、それこそが国家の存続と繁栄を担保するのです。
だというのに、未だに「暴力を否定することで平和が訪れる」などと主張する者がいます。彼らは何を見ているのでしょう？ 現実を直視せず、夢想に溺れるその姿こそ、我が国の未来を危うくするものにほかなりません。
民衆よ、目を覚ましなさい。国家のために、正しき忠義を捧げなさい。我らが国を守るのは、甘言ではなく、強固なる意志とその意志を実行に移す力です。正義を語るだけでは何も変わりません。国家に忠誠を誓い、そのために力を蓄え、それを適切に行使することこそが、我々の未来を輝かせる唯一の道なのです。
力なき者には、権利はありません。独立も、自由も、誇りも、すべては力のある者にのみ与えられるのです。武装せよ、鍛錬せよ、そして国家に忠誠を誓いなさい。我らが大義は、高貴なる意志によってこそ成されるのです。
革命とは、力ある者のみが成し遂げられるもの。ならば、我々は何をすべきか？ 答えは明白―― 力を持ち、力を示せ！ そしてその力を、国家のために捧げよ！
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