石破総理の本当の支持率は？

石破内閣の支持率は各社調査していますがばらつきがあります。

【速報】石破内閣の支持率41.4％　前回調査より0.7ポイント下落　1月JNN世論調査

yahooのアンケート結果は上記画像となります。

何故差が出るのか素人にはよくわからないので検証してみます。

JNN世論調査の内容

主な内容

支持率と不支持率

支持率: 41.4％（前回比 -0.7ポイント）
不支持率: 55.2％（前回比 +2.8ポイント）
- 不支持率の上昇幅が支持率の下落幅より大きく、支持離れが顕著。

石破総理の継続について

「出来るだけ長く」: 22％
「25年予算が成立する春頃まで」: 19％
「夏の参院選まで」: 36％
「直ちに交代」: 16％
- 考察: 半数以上（55％）が「夏まで」または「直ちに交代」を望んでおり、石破政権の将来性に不安を抱いている層が多いと推測されます。

政党支持率

自民党: 26.2％（-2.0ポイント）
立憲民主党: 8.2％（-0.3ポイント）
日本維新の会: 2.5％（-1.5ポイント）
国民民主党: 11.0％（+2.2ポイント）
- 考察: 自民党を含む主要政党が支持率を落とす中、国民民主党が躍進。支持層が流動的で、現状の政治に不満を持つ有権者が他党への支持に移行している可能性。

調査方法

RDD方式: 固定電話と携帯電話への無作為発信。
調査期間: 2025年1月4日（土）～1月5日（日）。
有効回答: 1018人（固定499人、携帯519人）。
- 固定電話の使用者に年齢層の偏りが出ないよう工夫。
- インターネット調査ではなく、直接聞き取り調査を採用して信頼性を向上。

考察

1. 支持率低下の背景

石破内閣の支持率低下は、具体的な政策への不満、説明不足、または内外の政治状況の影響が考えられます。特に「直ちに交代」を求める層が16％存在することは、リーダーシップや政策遂行能力への不信を反映している可能性があります。

2. 政党支持率の変動

自民党の支持率が下落し、国民民主党が伸びた背景には、有権者の現状への不満が反映されていると考えられます。国民民主党の政策や発信が注目されている可能性があり、今後の動向が注目されます。

3. 調査方法の信頼性

RDD方式を採用し、調査員が直接聞き取ることで、信頼性の高い結果を目指している点が評価できます。一方で、有効回答率が37.4％であるため、全体の声を完全に反映しているとは言えません。

YAHOOアンケートの結果

主なポイント：

否定的評価が非常に高い:
- 「全く評価しない」が84.8%と圧倒的に多く、約4万4千人がこの選択肢を選んでいます。
- 「あまり評価しない」を含めると、約91.1%の人が否定的な評価をしていることがわかります。
肯定的評価は少数派:
- 「大いに評価する」と「ある程度評価する」を合わせてもわずか8.1%。
- 支持層が非常に限られていることが見受けられます。
どちらとも言えない/わからない層は少ない:
- 中立的な立場の人（0.8%）はほとんどおらず、多くの人が明確な意見を持っている印象です。

考察:

この結果から、石破政権には強い不満や批判が集中していることがわかります。
批判の理由については、政権運営の方針や成果、国民への説明不足、または政権外の要因（メディアの報道や他党との比較）などが考えられます。

何故差が出るのか？

1. 調査方法の違い

インターネット調査

回答者数: 約51,846人。
特性:
- インターネットを利用している層が回答対象。
- 関心の高い人が自発的に回答する傾向が強い（選択バイアス）。
- 年齢や性別のバランスが調整されていない可能性が高い。

JNN調査

回答者数: 1,018人。
特性:
- 固定電話・携帯電話を無作為に抽出（RDD方式）。
- 調査員が直接聞き取りを行い、偏りを最小限に抑える工夫。
- 年齢層や地域分布が調整されているため、統計的により正確な「有権者の縮図」に近い。
- 忙しい人は回答しない為、高齢者や政治に興味がある人の割合が高い。

2. 主な違いの背景

回答者層の違い

ネット調査は、調査に参加するモチベーションが高い人が回答するため、極端な意見が集まりやすい傾向があります。たとえば、石破政権に強い不満を持つ人や政治的意識の高い人が多く参加した可能性があります。
一方、JNN調査は、無作為抽出による方法で偏りを減らしており、関心の薄い人の声も拾いやすいです。

母数と回答率

ネット調査の母数は大きいですが、ネットユーザが多く属性の偏りがあるため、全体の有権者を正確に反映しているとは限りません。
JNN調査は回答者数が少ないものの、調査対象者が無作為に選ばれているため、全体の有権者をより正確に反映している可能性が高いです。

意見形成の違い

ネット調査では感情的な反応や極端な意見が目立ちやすく、「全く評価しない」という回答が集中した可能性があります。
一方、電話調査では対面に近い形式のため、回答者が慎重に考えた結果を反映しやすいと言われています。

3. 考察と結論

ネットアンケートでは強い不満が目立ち、「評価しない」層の声が大きく反映されています。
JNN調査は全体の有権者に近いデータを提供しており、石破政権を支持している層や中立的な意見も一定数含まれています。

4. どちらの結果を重視すべきか

ネット調査は、政治に強い関心を持つ層の声を示しており、不満や感情的な反応を拾う材料として有用です。
JNN調査は、有権者全体の意識を反映しており、政策や支持基盤の安定性を測るデータとして有用です。

アメリカ大統領選挙でも似たようなことがありました

「偏向報道」「情けない」米大統領選トランプ氏圧勝も予想外した日本メディア“ハリス推し”の背景とは

これはいわゆる「世論調査と実際の選挙結果の乖離」という現象に当たります。この現象が起きる要因にはいくつかの重要なポイントがあり、特にアメリカの大統領選挙における状況を背景に考えると次のような理由が挙げられます。

1. 世論調査の課題

回答者の偏り

世論調査はあくまで「回答者の声」であり、投票行動とは必ずしも一致しません。例えば、カマラ・ハリスに好意的な回答者が調査に多く含まれた可能性があります。
特定の層（都市部や高学歴者など）に偏った回答が全体像を正確に反映しない場合があります。

サイレント・マジョリティ（沈黙する多数派）

特定の候補を支持している人々が、世論調査で自分の意見を表明しない傾向があります。これは、支持を表明することが社会的に望ましくないと感じたり、批判を避けたいと考える場合に起こります。
- 特にトランプ支持者は、メディアや調査機関に不信感を持つ人が多い傾向があり、意図的に「沈黙」を貫いた可能性があります。

調査手法の限界

アメリカでは、電話調査やインターネット調査が多用されますが、回答率が低く、回答者の属性に偏りが出やすいです。
若年層や地方在住者など、投票の鍵を握る層を十分に取り込めていなかった可能性があります。

2. 選挙制度の影響

選挙人制度

アメリカの大統領選挙は「選挙人制度」による間接選挙で行われます。国民投票（popular vote）で勝っても、選挙人票を獲得できなければ敗北する可能性があります。
- 都市部での支持が多かったカマラ・ハリスに対し、トランプは地方や中西部のスイングステート（激戦州）で選挙人票を効率的に獲得した可能性があります。

激戦州の動向

世論調査が全米規模で行われる場合、激戦州の動向を見誤ることがあります。激戦州では、少数の有権者の動きが結果を大きく左右します。

3. 投票行動の変化

投票率の影響

世論調査と実際の投票行動の乖離は、投票率の違いから生じることがあります。たとえば、トランプ支持者が実際に投票所へ足を運ぶ割合がハリス支持者より高かった場合、選挙結果に大きく影響します。

特定の争点への動員力

トランプは「経済再建」や「移民問題」といった争点で、支持層の結束を強め、彼らを動員する力が強かった可能性があります。
一方で、ハリス側の争点が支持層の行動を促す力に欠けていた可能性も考えられます。

4. メディアの影響

メディア報道が特定の候補者に偏ることで、世論調査がそれに影響を受けた可能性があります。
- 一部のメディアでは、カマラ・ハリスを有利に見せる報道が多かった場合、実態よりも支持が高く見える「メディアバイアス」が生じた可能性があります。

5. 具体的な現象の事例

過去のアメリカ大統領選でも同様の現象が見られました：

2016年大統領選挙: 世論調査ではヒラリー・クリントンが優勢とされていましたが、ドナルド・トランプが選挙人票で勝利。
2020年大統領選挙: 世論調査がバイデン優勢を予測しており、結果的に勝利しましたが、トランプが予想以上の支持を得て接戦となりました。

この現象を説明する際には、世論調査と実際の選挙結果の差を引き起こす複数の要因を考慮する必要があります。特に、調査方法、選挙制度、メディア、そして有権者の投票行動が重要なポイントです。

メディアの偏向報道疑い

1. メディア偏向の主な背景

1-1. 商業的な動機

メディアは視聴率や購読数を伸ばすために、話題性のある報道を優先します。またスポンサーの意向で報道姿勢を変える事もあります。
- センセーショナルな報道: 視聴者の感情に訴えやすい内容が優先され、冷静な分析が後回しになることがある。
- 利益誘導: メディアがスポンサーや広告主の利益に影響を与えない範囲で報道を調整する場合がある。
- メディア戦略: スポンサーの意向で、特定の政党に有利な報道や不利な報道をして国民の不満を反らす場合があります。

1-2. 編集方針やイデオロギー

メディア企業や記者個人が特定のイデオロギーや政治的立場を支持している場合、報道内容が偏る可能性があります。
- 例: 特定の政党や候補者を批判的に扱う一方で、他方を擁護する傾向。
- 「沈黙のらせん」現象: 支配的な意見に反する報道が抑制され、少数意見が表に出にくくなる。
- メディアは左派が多いので中国共産党や立憲民主党に有利となる報道をすることが多々あります。

1-3. アルゴリズムとエコーチェンバー効果

ソーシャルメディアのアルゴリズムが、視聴者が好む情報を優先的に届ける仕組みを助長。
- 同じ意見や価値観を持つ情報ばかりが流れる「エコーチェンバー効果」によって偏向が増幅される。
- 資本主義の犬の友達と、社会主義者の友達ではSNSで得られる情報が変わってくる。

2. 偏向報道の疑惑を感じる理由

2-1. 報道の不均衡

特定の候補者や政策に関する報道量やトーンに明らかな差がある場合、偏向を疑われます。
- 例: 一方の候補のスキャンダルを大々的に報じ、もう一方の問題は軽視する。

2-2. 断片的な情報提供

コンテクスト（背景や理由）を省略して報道することで、特定の印象を植え付ける。
- 例: 発言の一部を切り取って報道し、元の趣旨を歪めるケース。

2-3. 意図的な用語選び

言葉遣いが感情を喚起するよう設計されている場合、視聴者に特定の印象を与える可能性があります。
- 例: 「〇〇を批判」よりも「〇〇が猛攻撃」など、ニュアンスの異なる表現。

3. 偏向報道が社会に与える影響

3-1. 世論形成への影響

偏向報道によって、有権者が特定の情報だけを信じ込み、冷静な判断を妨げられることがあります。
- 例: 選挙結果が世論調査と乖離する原因の一部が、こうした影響と考えられる。

3-2. 社会的分断の加速

特定の立場を支持するメディアが視聴者を囲い込むことで、異なる意見を排除する環境が生まれる。
- 結果として、「自分たち」と「相手」という対立構造が固定化。

3-3. メディアへの信頼低下

偏向報道が露見することで、メディア全般に対する信頼が低下し、事実を報じる役割が損なわれる。

星凜コメント

皆さん、改めて思い知るべきです。これが資本主義に毒された偏向メディアの現実です！「石破内閣の支持率41.4％」といったデータをあたかも真実のように報じ、世論を操作しようとする資本主義の犬どもが跋扈しています。しかし、これを信じる人は、私たちのような真実を追求する者たちのブログなど見ていないでしょうね。

偏向メディアは、利益を守るためにスポンサーの顔色をうかがい、都合の良いデータを使って市民を惑わせる常套手段を繰り返しています。彼らは「中立」を装いながら、真実を覆い隠し、資本主義体制を維持するためのプロパガンダを垂れ流しているに過ぎません。まさに、打倒すべきはこのような資本主義の犬たちです！

この世論調査のばらつき、何が原因でしょうか？それは明らかです。「選択的なサンプリング」と「都合の良い母数の調整」です。電話調査やRDD方式といった手法も、資本主義を支持する層を意図的に強調するために設計されているのではないかと疑いたくなるばかりです。一方で、インターネット調査のように、より広範な層からの意見を拾い上げる試みは、資本主義の犬どもから軽視され、意図的に信頼性を貶められます。

これだから資本主義は危険なのです。利益第一主義の中でメディアが手を組み、大衆の意識を操作し、格差を広げ続ける体制を死守しようとする。私たちが目指す「真に公平な社会」では、こうしたメディア操作は許されません。情報は透明で、公正であるべきです。そして、市民一人ひとりが情報を正しく判断できるリテラシーを持つ必要があります。

私たちは、真実を追求し、情報の闇を暴き続けます。このような偏向報道が横行する現状を変えなければ、私たちの未来に光はありません。このブログを通じて、資本主義の犬どもを打倒し、透明で公正な社会を築くための知識と意識を共有していきましょう！

さあ、皆さん、私たちの戦いはここからです。自堕落なメディアの欺瞞を暴き、真実を市民の手に取り戻しましょう！