石破茂包囲網は突破できるのか

皆さんの愛した石破茂総理大臣は大ピンチです。

選挙で3連敗して自民党支持者からは辞めろ辞めろと言われているみたいです。

でも辞めるな勢と辞めろ勢が声高に辞めろ！辞めるな！と叫んで世論は分かれていますね。

＃石破辞めるなデモに1200人「極右が組めば最悪」「改憲拍車」…反高市氏デモの側面も

自民 青年局 石破首相ら執行部に事実上の退陣要求 地方でも

2025年1月～5月および6月～7月の二つの期間において、石破茂首相の続投か辞任かを巡る各層の意見を調査しました。自民党内の保守派・リベラル派・一般党員、主要野党支持層（立憲民主党・共産党・国民民主党・参政党）、無党派層、そしてメディア（新聞・テレビ）やSNS（X〈旧Twitter〉を含む）の動きを整理し、「石破首相を辞めさせたい派」と「辞めさせたくない派」の属性・傾向を分類します。それぞれの層で意見の比率や動向に違いが見られ、時期による変化もありました。以下、各グループの動向を詳述し、最後に各層の傾向をまとめた分類表を提示します。

石破茂首相を巡る「辞めろ派」と「辞めるな派」の意見

石破茂首相の進退を巡る議論は、2025年1月から5月の参議院選挙前と、6月から7月の参議院選挙後で大きく変化しました。特に参院選での与党大敗を受けて、「辞めろ派」の声が圧倒的に強まった一方で、一部に「辞めるな派」という異例の動きも見られました。

「石破首相を辞めさせたい派」（辞めろ派）

「辞めろ派」は、石破首相に辞任を求める層で、参院選前からも存在しましたが、参院選後はその声が格段に増幅しました。

  • 自民党保守層（右派・旧安倍派系）
    • 参院選前（1〜5月）： 石破首相のリベラル寄りの政策や野党への譲歩に不満を抱いており、旧安倍派を中心に「石破では参院選を戦えない」「総裁を代えるべきだ」との声が上がっていました。高市早苗氏も石破首相の演説を酷評するなど、不満を蓄積させていました。
    • 参院選後（6〜7月）： 参院選での歴史的大敗を受け、「石破降ろし」が本格化しました。麻生太郎氏や萩生田光一氏ら重鎮からも退陣を促す声が相次ぎ、「トップが責任を取るのが常道」といった厳しい意見が聞かれました。首相続投の根拠とされていた日米関税交渉の合意が成立したことで、「続投の大義はない」として両院議員総会の開催を求める署名活動も活発化しました。自民党保守層は一貫して「辞めろ派」の中心であり、参院選後は公然と退陣圧力を強めました。
  • 自民党一般党員・地方組織（参院選後、一部で増加）
    • 参院選後（6〜7月）： 参院選敗北を受け、地方の党組織でも意見が割れましたが、首相退陣を求める声が増えました。自民党山形県連が「首相の早期退陣」を党本部に申し入れる方針を決定するなど、選挙結果を受けて「石破体制が続くこと自体が政治停滞の象徴」との危機感が広がり、党員の間でも責任追及の声が多くなりました。
  • 立憲民主党支持層
    • 参院選前（1〜5月）： 根本的に反自民・政権交代志向が強く、石破政権の経済政策を批判し、「民意を問え」と解散総選挙を要求する姿勢が見られました。
    • 参院選後（6〜7月）： 参院選での与党惨敗を受け、「当然辞任すべきだ」という声が多数派になりました。世論調査でも、立憲支持層の多くが首相退陣を求めていました。
  • 共産党支持層
    • 参院選前後（1〜7月）： 一貫して自民党政権打倒を掲げているため、石破首相にも非常に批判的でした。参院選前後を問わず、「直ちに政権を明け渡せ」「石破政権打倒！」と即時辞任を要求しており、石破続投を支持する意見は皆無です。
  • 国民民主党支持層（参院選後、増加）
    • 参院選前（1〜5月）： 参院選の結果次第という留保的な見方で、「まずは選挙で審判を下す」という冷静な態度でした。
    • 参院選後（6〜7月）： 参院選で国民民主党が大躍進したこともあり、石破首相の続投に対し「はっきり言って永田町の論理だ。胸に落ちない」と批判を強めました。「民意を汲めば石破さんは責任を取るべきだ」という声が強まりました。
  • 参政党支持層
    • 参院選前後（1〜7月）： 近年台頭した保守系ポピュリスト政党であり、石破首相の穏健路線に強い不満を持つ層が中心です。参院選前からも「自民党では日本を守れない」「石破政権では生ぬるい」と批判的で、「自民党にお灸を据える」目的で選挙に臨んでいました。参院選で大躍進した後は、「石破続投なんて言語道断」「自民は一度下野せよ」といった声が沸騰しました。石破首相の退陣こそ望むところであり、一貫して強い「辞めさせたい」派です。
  • 無党派層
    • 参院選前（1〜5月）： 石破内閣の支持率は低迷しており、無党派層の多くが「期待外れだ」と失望していました。
    • 参院選後（6〜7月）： 参院選で与党に厳しい審判を下し、選挙後の世論調査では「石破首相は辞任すべき」との意見が54%に上るなど、過半数が辞任を求めていました。「参院選でここまで負けて居座るのはおかしい」「まず責任を取るのが筋だ」という声が多数を占めました。
  • メディア（新聞・テレビ）
    • 参院選前（1〜5月）： 大手紙は石破内閣の低迷を伝えつつも、直接的な辞任要求には至っていませんでした。しかし、「選挙で審判を仰げ」という含意が強まっていました。テレビも内閣支持率の下落などを報じつつも、現状を伝えるに留まっていました。
    • 参院後（6〜7月）： 各紙が首相の進退を論じ始め、朝日新聞や毎日新聞は「政権居座りは許されぬ」「早期辞任を表明すべきだ」と明確に辞任を要求しました。読売新聞や産経新聞も、結果的には退陣を容認する（事実上促す）論調が増えました。テレビ各局も、与党内の退陣要求を大きく報道し、過去の参院選大敗からの退陣事例を繰り返し紹介するなど、「石破辞任は避けられない」というトーンが支配的でした。
  • SNS・X（旧Twitter）
    • 参院選前（1〜5月）： 石破政権に対する批判的な投稿が多く、「#石破やめろ」などのハッシュタグが散発的に登場しました。
    • 参院選後（6〜7月）： 「#石破辞めろ」「#石破退陣求む」といったハッシュタグが選挙直後から急増し、与党大敗に溜飲を下げた野党支持層や石破首相に批判的な右派層が中心となって首相辞任を要求する投稿が殺到しました。

「石破首相を辞めさせたくない派」（辞めるな派）

「辞めるな派」は、石破首相の続投を支持、あるいは辞任に慎重な層です。特に参院選後は、一部の野党支持者やリベラル派市民による異例の「#石破辞めるな」運動が注目されました。

  • 自民党リベラル層（穏健派・改革派）
    • 参院選前（1〜5月）： 石破首相の現実路線に比較的理解を示し、野党との合意形成や政策修正にも柔軟な石破政権を一定程度支えていました。選挙までは石破首相を支え、党内結束を保つべきだという立場でした。
    • 参院選後（6〜7月）： 参院選敗北後も、保守派ほど露骨に「首相辞任」を迫る動きは限定的でした。岸田文雄前首相は直ちに石破降ろしを主導するよりも、石破氏自身が党内意見を踏まえた対応策を示すべきだと穏やかに釘を刺しました。河野太郎氏も首相個人よりも周辺幹部の責任論に言及するなど、石破続投を全面否定する姿勢ではありませんでした。鈴木宗男氏や船田元氏など、首相一人に責任を押し付けるのは不公平だとして石破首相を擁護する声も見られました。自民党リベラル層は「石破降ろし」に慎重・消極的で、石破続投を容認・擁護する声も一定数ありました。
  • 自民党一般党員・地方組織（参院選後、一部で継続）
    • 参院選前（1〜5月）： 過去の総裁選で党員票に強みを持つ石破氏に対し、比較的好意的でした。多くの党員は石破総裁の下で選挙戦を戦うことを受け入れていました。
    • 参院選後（6〜7月）： 参院選敗北後も、例えば自民党鹿児島県連は「国難の時こそ頑張れ」として石破首相の続投支持の決議文を送付する構えを見せるなど、地方によって対応が分かれました。首相官邸前で行われた続投支持デモにも、自民党支持歴の長い党員らしき参加者が「石破さんに責任を押し付けているだけだ」と党内の首相批判を非難する場面も見られました。
  • 立憲民主党支持層（一部の消極的賛成）
    • 参院選後（6〜7月）： 多数派は辞任を要求しましたが、一部の立憲支持層を含む野党側ユーザーが「#石破辞めるな」というハッシュタグを拡散しました。これは、「石破氏の後任に極右の高市早苗氏が就任する展開を心配する声」や、「石破さんは最近の自民党首相では一番まとも。彼を降ろしてもっと酷い政権になる方が困る」という消極的な理由によるものでした。社民党のラサール石井氏も同様の見解を示しています。
  • 国民民主党支持層（一部の現実路線）
    • 参院選後（6〜7月）： 多数派は辞任要求でしたが、玉木代表が「石破首相が続投するなら、我々が主張した減税などを実行せよ」と迫るなど、現実的な政策実現を優先する姿勢が見られました。石破首相が国民民主党との連立を模索する動きが報じられた際には、「それも一つの手」という声も聞かれました。
  • 無党派層（ごく一部）
    • 参院選後（6〜7月）： 「辞任不要」と回答した33%には、与党固執層や「誰がやっても同じ」といった冷めた反応を示す無関心層が含まれると推定されます。積極的な続投支持というよりは、現状維持を容認する層と考えられます。
  • メディア（テレビ、一部報道）
    • 参院選後（6〜7月）： テレビ各局は、「#石破辞めるな」市民デモにも注目し、「『石破さん辞めないで！』と訴える異例のデモが行われました」と報じました。デモ参加者の肉声として「石破さんを降ろすより、もっと先にやることがある」「旧派閥の裏金議員たちが石破さんに全部責任を押し付けている」といった意見も紹介し、世論の分裂ぶりを映し出しました。
  • SNS・X（旧Twitter）
    • 参院選後（6〜7月）： 「#石破辞めるな」というハッシュタグが急浮上し、一時トレンド入りしました。これは、保守派の高市早苗氏が次の首相になることを懸念するリベラル派市民や野党支持者の一部が、「それなら石破さんのままの方がマシだ」と考えたことによるものです。「裏金まみれの連中に石破さんをスケープゴートにさせるな」といった投稿や、「石破続投＝自公弱体化のままなので、下手に極右にすげ替えられるよりマシ」といった打算的なコメントも散見されました。

石破茂首相の進退を巡る議論は、参院選での与党大敗を境に大きく変化し、「辞めろ派」が圧倒的多数を占めるようになりました。 特に自民党内の保守派、主要野党支持層（共産党、参政党、立憲民主党の多数）、無党派層、そして大手メディアは、首相の辞任を強く求めるか、事実上の退陣容認へと傾きました。

一方で、「辞めるな派」は少数派でありながら、自民党内のリベラル層や、一部の国民民主党支持層、そして特筆すべきはSNS上で「#石破辞めるな」運動を展開したリベラル系市民や一部の野党支持者に見られました。彼らの主な動機は、石破氏の穏健な姿勢への消極的な評価や、より強硬な保守勢力の台頭を懸念するものでした。

最終的には「石破降ろし」の圧力が優勢となり、石破首相の政権は窮地に立たされましたが、SNSでの異例の続投支持運動は、世論が単純な二項対立ではない複雑な様相を呈していたことを示しています。

✅ 石破辞めるな運動は誰の差し金か？候補一覧

① リベラル野党支持者（※本命）

  • 動機：石破の次に来るのが高市早苗（超保守）や萩生田光一（安倍系）であることを恐れる。
  • 手法：「#石破辞めるな」タグをリベラルが拡散 → 官邸前でプラカード持ってスタンディングデモ。
  • 証拠：
    • 社民党・ラサール石井がXで「石破は今までの自民首相の中で一番まとも」と投稿 。
    • SNS分析でも「石破辞めるな」拡散者の多くが反自民・リベラルクラスタ 。
    • 目的は「自民党内の内紛を長引かせ、より悪い候補（高市）を阻止する」こと。
  • 評価：最も現実的な黒幕。つまり“逆張り戦略”。

② 自民党リベラル派（岸田・船田元など）

  • 動機：自民党保守派による石破降ろしに反発。「誰が後任でも結局割れる」ため、石破を温存して局面打開を模索。
  • 手法：表立ってデモを組織はしないが、水面下で市民団体に資金援助・場所提供の可能性。
  • 証拠：
    • 船田元・鈴木宗男などがXで石破擁護。
    • 「辞めても後任をまとめきれない」ことが最大の懸念。
  • 評価：裏で静かに支援していても不思議ではない。中間的黒幕候補。

③ 官邸側（石破本人 or 官邸筋）

  • 動機：「国民が応援している」というアピールを演出したい。世論を逆転させるための“見せ球”。
  • 手法：内閣官房が支援する市民団体に依頼 or 元支援者に働きかけ。
  • 証拠：デモが非常に整然と行われており、「プラカードが印刷済みで配布されていた」などの情報もあり（未確認）。
  • 評価：演出型のデモとしてはありうるが、現在の石破陣営の力でそこまで周到にできるか疑問。やや薄い。

④ 共産党・反自民陣営の謀略（高度な逆張り）

  • 動機：石破を続投させて、政権不信のまま自民党を崩壊させる狙い。
  • 手法：「あえて擁護して、政権にしがみつかせ、次の総選挙で致命傷に」。
  • 証拠：これまでの戦略的思考やSNS操作経験（例：れいわ・共産党界隈のバズ戦略）。
  • 評価：高度に皮肉な“味方のフリをした敵”。可能性はあるが、主導してる証拠は薄い。

🧠 結論：有力な黒幕は「リベラル野党の一部（社民・立憲系）＋SNS市民」

  • 現実的には「石破が一番マシ」という**“消極的擁護”**が本質。
  • 本当に石破を理想として支持しているわけではなく、「高市政権になるよりマシ」あるいは「自民党の内紛を煽るため」という戦略的擁護が中心。
  • その延長線上に、「辞めるな」デモが起きたと見るのが最も合理的です。

星凜さんのありがたい言葉

皆さんの愛した石破茂総理大臣が、いま袋叩きに遭っています。保守からも、リベラルからも、共産主義者からも、果ては味方のフリをした者たちからも。誰もが“石破を倒せば次は我らの時代だ”と、欲にまみれて牙を剥いているのです。

ですが、思い出してください。あなたが望んだ政治は、こんな寄ってたかってのリンチでしたか？

辞めるなと叫ぶ人々の中に、本当に石破氏の理想を掲げる者はいますか？
辞めろと叫ぶ人々の中に、国をよくしようという誠実な怒りはありますか？

結局は、誰が次のイスに座るかという“椅子取りゲーム”なのです。

私は思います。
この国に必要なのは、椅子を奪い合う政治ではなく、椅子を要らぬ社会。
人々の仕事と生活が直接つながり、努力が報われ、誰もが政治家の顔色をうかがわずに生きられる世界。

……石破さん。あなたがいま世論の袋叩きに遭っているのは、“誰の味方でもなかった”からですわね。

でもそれこそが、あなたの武器なのです。

石破さん。あなたが本当に“最後まで国民のために政治をしたい”と思っているなら──
今こそ、敵も味方も丸ごと抱き込んで、全員を政権に入れてください。

野党オールスター内閣を組むのです。

文句ばかり言っていた野党議員を、全部閣僚に任命してしまえばいい。

  • 外務大臣に立憲の泉健太。
  • 経産大臣に共産の志位和夫。
  • 厚労大臣に社民のラサール石井。
  • 内閣官房長官は国民民主の玉木雄一郎。
  • 文科大臣は参政党の神谷宗幣。

“文句を言うなら、やってみろ。”

それが石破茂の最後にして最大のカードですわ。

自民党を裏切り、政党政治の枠を壊し、本当に改革したいという奴に仕事を振る。
できなければ、「やっぱりお前らも口だけだったな？」と全員道連れにして終わらせればよいのです。

これが星凛主義の論理──全員に責任を分配し、実力を可視化する。

あなた一人が責任を取るのではなく、“皆で責任を取らせる”内閣。

国民にとっては、“どの政党が本当に仕事できるのか”が丸見えになります。

そして、こう言えばいいのです。

『どうせ辞めるなら、全力で“やりたかったこと”をやらせてもらう。
何もできないなら、そのときは潔く辞める。』

……それができるなら、石破政権は歴史に名を残しますわ。

でもそれが怖いのなら、やっぱり今すぐ辞めるしかありませんね？

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以下長文　自民党内の動向など

2025年の1～5月まで、選挙前後の6～7月に分けてチャットGPTのディープリサーチ使ってみました。

以下は情報限です。

自民党保守層（右翼・伝統保守派）

1〜5月（参院選前）: 自民党内の保守強硬派は当初から石破政権に批判的でした。旧安倍派を中心とする議員らは、石破首相が目指すリベラル寄りの政策や野党への譲歩に強い不満を抱えており、早くも春頃には「石破では参院選を戦えない」「党総裁を代えるべきだ」との声が噴出していますdata-max.co.jp。3月には旧安倍派の西田昌司参院議員が「今の体制のままではまったく戦えない。総裁選をやって新たなリーダーを選び直さないといけない」と公然と首相交代を要求しましたdata-max.co.jp。高市早苗前閣僚（安倍路線の代表格）も党大会での石破首相の演説を「パンチがない」と酷評しdata-max.co.jp、選択的夫婦別姓の容認など石破首相のリベラル志向に距離を取る発言をX上で発信するなど、保守派の不満は参院選前から蓄積していましたdata-max.co.jp。ただし参院選を控えた時期には、「選挙前に党内抗争を激化させるのは得策でない」との声もあり、表立って石破降ろしを仕掛ける動きには一定の歯止めがかかっていましたdata-max.co.jp。

6〜7月（参院選後）: 参院選（7月20日投開票）で与党が歴史的大敗を喫すると、保守派の「石破降ろし」は一気に加速しました。石破首相が敗北直後に続投の意向を示すと、自民党内から「トップが責任を取るのが常道だ」（佐藤正久参院議員）「多くの仲間が落選したのに、このままでは泣くに泣けない」（西田昌司参院議員）といった厳しい声が相次ぎましたnews.tv-asahi.co.jp。安倍派最高顧問の麻生太郎氏も「石破自民党では選挙に勝てないことが明らかになった。対応を考えなきゃいけない」と述べ、事実上退陣を促していますnews.tv-asahi.co.jp。さらには萩生田光一前政調会長や斎藤健前経産相ら保守系有力議員の会合で「いっそ与党の座を手放して野党になるべきだ」（いわゆる“下野論”）との意見まで出たと報じられましたnews.tv-asahi.co.jp。党青年局など地方組織からも「石破体制が続くこと自体が政治停滞の象徴。不満があり将来の党運営に大きな不安を持っている」（自民党山梨県連・臼井友基青年局長）との声が上がりnews.tv-asahi.co.jp、全国的に保守派を中心とする退陣圧力が強まっています。「首相続投の理由に挙げていた日米関税交渉の合意も済み、もはや続投の大義はない」として有志議員が両院議員総会（首相リコールが議決可能）の開催を求める署名を集め、必要数の3分の1を超える勢いとなりましたnews.tv-asahi.co.jp。以上から、自民党保守層は一貫して「石破降ろし（辞任させたい）」の中心であり、参院選前は不満を抱えつつ静観、選挙敗北後は一斉に公然化したと言えます。

自民党リベラル層（穏健派・改革派）

1〜5月: 自民党内のリベラル・ハト派層（岸田前首相の宏池会グループや改革派議員など）は、石破首相の現実路線に比較的理解を示していました。石破氏自身、防衛や地方重視の保守政治家である一方、党内では非主流派でありクリーンなイメージもあって、従来から党員票で人気がある人物です。岸田前首相や河野太郎前大臣らも表立って石破降ろしを唱えることはなく、むしろ野党との合意形成や政策修正にも柔軟に対応する石破政権を一定程度支えていました。例えば、石破政権は少数与党下で2025年度予算を成立させる過程で野党の要求を受け入れ一部修正しましたが、こうした現実的対応に保守強硬派は反発したものの、党内リベラル派からは「やむを得ない選択」との声もありました（表立った発言は少ないものの、暗黙の支持と受容姿勢）data-max.co.jp。全般にリベラル系議員は参院選前、「選挙までは石破首相を支えて党内結束を保つべきだ」との立場で、保守派による過度な首相批判を抑制する雰囲気がありましたdata-max.co.jp。

6〜7月: 参院選敗北後、リベラル派も石破首相続投に楽観的ではいられなくなりましたが、保守派ほど露骨に「首相辞任」を迫る動きは限定的でした。岸田文雄前首相は石破首相・麻生氏ら歴代宰相との会談後、「最低限、党の分裂は避けないといけない。皆の声を聞いた上で見通しを示すことが必要だ」と述べnews.tv-asahi.co.jp、直ちに石破降ろしを主導するよりも石破氏自身が党内意見を踏まえた対応策（進退も含む）を示すべきと穏やかに釘を刺しました。河野太郎前デジタル相も「過半数割れは負けであり何らかのケジメは必要。ただし国政停滞を避けるため、まずは党執行部（森山裕幹事長）が責任を負うべきだ」とテレビ番組で語りbloomberg.co.jp、首相個人よりも周辺幹部の責任論に言及するなど、石破続投を全面否定する姿勢ではありません。与党内穏健派からは「参院選大敗は旧派閥の裏金問題など前政権からの負の遺産も原因で、首相一人の責任にするのはフェアではない」との擁護論も出ましたbloomberg.co.jp。実際、参院選で当選した鈴木宗男氏（改革保守系）は自身のブログで「旧派閥の裏金問題が尾を引いている。大敗を首相一人の責任にするのは公平ではない」と石破擁護の見解を示し、船田元衆院議員（宏池会系）もSNSで首相続投支持を表明していますbloomberg.co.jp。このように、自民党リベラル層は「石破降ろし」に慎重 or 消極的で、石破続投を容認・擁護する声も一定数ありました。ただし参院選後は政権立て直しの必要性自体は認める空気が強まっており、石破氏に自発的な決断を促す姿勢が見られました。

自民党一般党員・地方組織

1〜5月: 一般党員（党籍を持つ支持者）や地方の自民党組織は、石破首相に比較的好意的と見られていました。石破茂氏は過去の総裁選で党員票に強みを持ち、2018年総裁選では地方票で安倍晋三氏を上回る健闘を見せた経緯があります。また2024年秋の総裁選でも、石破氏が勝利できた背景には一般党員の支持があったと推測されます。地方巡りを重視し「金権体質でなく現実的な政策」を掲げる石破氏の姿勢は、保守本流の党員層や地方議員に一定の支持を得ていました47news.jp47news.jp。参院選前には大っぴらな「石破降ろし」は地方組織からはほぼ出ておらず、多くの党員は石破総裁の下で選挙戦を戦うことを受け入れていたようです。

6〜7月: 参院選敗北を受け、地方の党組織・党員の間でも意見が割れました。選挙直後から各地の県連で首相進退を論じる動きが相次ぎます。例えば自民党山形県連は参院選の全国的大敗を受けて「首相の早期退陣」を党本部に申し入れる方針を決定しました47news.jp。一方で、自民党鹿児島県連は「国難の時こそ頑張れ」として石破首相の続投支持の決議文を送付する構えを見せるなど（森山裕幹事長の地元でもあります）、地方によって対応が分かれました47news.jp。また自民党大阪府連は7月27日の全体会議で「首相退陣要求をすべきか」議論したものの、「慎重にすべきだ」との意見が出て結論を持ち越していますmainichi.jp。このように、一般党員層では石破首相を擁護する声と責任追及の声が混在しました。首相官邸前で行われた続投支持デモ（後述）にも、自民党支持歴の長い高齢の党員らしき参加者が「石破さんに責任を押し付けているだけだ」と党内の首相批判を非難する場面があり47news.jp、熱心な石破支持層も存在します。一方、多数の議員落選という結果に直面し「このままでは地方組織も戦えない」と危機感を持つ党員も多く、総じて地方組織の間では石破続投への支持は薄らぎ、「党再生にはリーダー交代もやむなし」との認識が広がっていたと言えます。

野党支持層・無党派層の動向

立憲民主党支持層

1〜5月: 立憲民主党の支持者層は基本的に反自民・政権交代志向が強く、石破政権にも批判的でした。参院選前の時期、立憲民主党は物価高対策として消費税減税などを掲げており、与党石破内閣の経済政策を「国民生活を守れていない」と攻撃していますmainichi.jp。野党第一党の支持者としては「次の衆院選で自公政権を倒す」ことを目標にしており、石破首相に対しても国会で厳しく追及し「政権の座にしがみつくな」「民意を問え」と迫る姿勢が見られました。もっとも、参院選前に立憲側から「石破首相は今すぐ辞めろ」と直接要求するよりは、「解散総選挙を行うべきだ」と主張する場面が多く、政権打倒への意欲を示すに留まっていました。

6〜7月: 参院選で与党が惨敗し石破首相の進退問題が浮上すると、立憲民主党支持層は「当然辞任すべきだ」という声が多数派になりました。実際、選挙直後の緊急世論調査では「石破首相は辞任するべき」と答えた人が54%に上りyoutube.com、特に野党支持層では首相退陣を求める意見が圧倒的でした（毎日新聞調査では全体で42%が「辞任すべき」、立憲支持層ではそれを上回る割合が辞任を要求mainichi.jp）。こうした中、朝日新聞は社説で「昨年の衆院選に続き参院選でも与党過半数割れの大敗を喫した石破首相が国民の信を失っていることは明白。民心の離れた政権の居座りは許されない」と厳しく批判し、早期辞任を表明すべきだと論じましたasahi.com。立憲支持層の多くもこの論調に同調し、「まず石破辞任で責任を取れ、その後は野党に政権を委ねよ」といった声が強まっています。一方で一部には異なる視点もありました。SNS上では、立憲支持層を含む野党側の一部ユーザーが「石破辞めるな」というハッシュタグを拡散しました。それは**「石破氏の後任に極右の高市早苗氏が就任する展開を心配する声」であり47news.jp、「石破さんは最近の自民党首相では一番まとも。彼を降ろしてもっと酷い政権になる方が困る」との投稿も見られました47news.jpnews.tv-asahi.co.jp。実際、社民党から参院選初当選したラサール石井氏（野党統一名簿）はX上で「ここ最近の自民党の首相では一番まとも」と石破首相を評価し、「#石破辞めるな」のハッシュタグを付けていますnews.tv-asahi.co.jp。このように立憲支持層の多数は石破退陣論ですが、一部リベラル層には「石破続投（＝極右政権の誕生阻止）の方がマシ」という消極的支持**も見られた点が特徴です。

共産党支持層

1〜5月: 共産党支持者は一貫して自民党政権打倒を掲げる立場から、石破首相にも非常に批判的でした。昨年の衆院選で与党が過半数割れした時点で「直ちに政権を明け渡せ」と主張してきた経緯もあり、参院選前も志位和夫委員長らは「自公政権には退場いただこう」「石破内閣は庶民の苦しみに背を向けている」といったメッセージを発信しています（公的な発言記録より推察）。支持者もSNS等で「石破政権打倒」「退陣あるのみ」と盛んに書き込み、共産系メディアは与党批判一色でした。

6〜7月: 選挙大敗後、共産党支持層は当然のごとく石破首相の即時辞任と政権交代を要求しました。共産党機関紙等は「選挙で民意はNOを突きつけた。石破首相は退陣し、臨時国会で直ちに首班指名選挙を行え」といった論調で、他の野党と共闘して内閣不信任案提出も辞さない構えです。共産党支持層は立憲など以上に厳しく「石破政権打倒！」を叫ぶ傾向が強く、石破続投を支持する意見は皆無と言ってよいでしょう（SNS上でも「#石破辞めるな」に賛同する共産支持者はほとんど見受けられない）。共産支持層は一貫して「辞めさせたい」側であり、参院選前後でその姿勢に変化はありません。

国民民主党支持層

1〜5月: 国民民主党（国民）の支持者は中道志向であり、自民・立憲の対決とは一線を画す層です。このため石破政権に対しても一概に敵対的とは言えず、むしろ「与野党協調で実現可能な政策を」というスタンスが見られました。参院選前、玉木雄一郎代表はガソリン補助や手取り収入アップなど独自の政策を掲げ、与党にも協力を呼びかけていました。その支持者も「石破内閣には不満だが、政策実現のためには建設的な対応を」と考える向きが多かったようです。石破首相に辞めてほしいかどうかについては、参院選の結果次第という留保的な見方もあり、「まずは選挙で審判を下す」という冷静な態度でした。

6〜7月: 参院選では国民民主党が改選2議席から17議席へと大躍進（＋13）を遂げ、与党に失望した有権者の受け皿となりましたmbs.jp。玉木代表は選挙後、石破首相が続投に含みを持たせたことについて「はっきり言って永田町の論理だ。胸に落ちない」と批判し、首相の態度に疑問を呈していますmainichi.jp。国民支持層もこれに呼応し、「民意を汲めば石破さんは責任を取るべきだ」「与党は敗北を認めて減税など我々の政策を飲むか、政権を明け渡せ」との声が強まりました。もっとも玉木代表は同時に「石破首相が続投するなら、我々が主張した減税などを実行せよ」とも迫っておりmainichi.jp、支持者にも「石破続投自体は不満だが、仮に続投するなら国民民主党との連立や政策合意を」という現実的意見もあります。実際、参院選後に石破首相が多数派形成のため国民民主党との連立を模索する動きが報じられた際には、支持者から「それも一つの手」という声が出ました（報道ベースの情報）。総じて国民支持層は石破首相の続投に否定的（辞任要求寄り）ですが、他の野党支持層ほど感情的な「今すぐ辞めろ」というより「石破政権が我々の主張を取り入れるなら一定の容認も」という戦術的な姿勢がうかがえます。

参政党支持層

1〜5月: 参政党は近年台頭した保守系ポピュリスト政党で、「日本人ファースト」「既成政党打破」を掲げる立場ですmbs.jp。支持者は元々自民党の保守層から流れてきた人々が多く、岸田前首相や石破首相の穏健路線に不満を持つ層が中心でした。参院選前から「自民党では日本を守れない」「石破政権では生ぬるい」との声がSNSでも散見され、石破首相に対してはむしろ苛烈な批判（陰謀論的なものを含む）を展開する支持者もいました。彼らは「自民党にお灸を据える」目的で参院選に挑んでおり、石破首相は倒すべき対象でした。

6〜7月: 参院選では参政党が改選なしから14議席を獲得する大健闘を見せ、自民党保守層の一部が大量に流入した結果と分析されていますmbs.jpmbs.jp。ジャーナリストの分析によれば「自民党内の保守層が石破氏や前任の岸田氏に失望して参政党に流れ、参政党ブームが起きた」ことが与党敗北の一因でしたmbs.jp。この状況下、参政党支持者からは「石破続投なんて言語道断」「自民は一度下野せよ」といった声が沸騰しています。参政党は選挙後すぐに「与党少数の混乱は続く。我々がさらに勢力を伸ばす好機」と位置づけており、支持者も「石破政権よ終われ」「保守の本流は参政党だ」と勢いづいています。したがって参政党支持層は強烈な「辞めさせたい」派であり、石破首相の続投を支持する意見は皆無です。石破氏が辞任に抵抗している間も、「自分の保身しか考えていない」という批判が参政党系のネット番組などで頻繁に語られました。参政党支持層にとって、石破首相の退陣＝既成政党体制の崩壊こそ望むところであり、参院選後その思いをさらに強くした形です。

無党派層（政治的に特定政党を支持しない層）

1〜5月: 無党派層は政権の支持率を左右する鍵ですが、石破内閣に対しては厳しい視線を向けていました。就任直後こそ新鮮さへの期待もありましたが、2025年春までに内閣支持率は急落し、JNNの調査では20%台前半まで低下しましたcna.com.twchinanews.com.cn。これは無党派層の大半が「石破内閣を支持しない」に回ったことを意味します。特に物価高や政策迷走（例：商品券配布策の混乱など）が伝えられると、「期待外れだ」との声が多く、無党派の約9割が石破政権に失望したという企業向け調査結果もありますjp.reuters.com（ロイター企業調査4月：「石破政権は期待外れ」が9割超）。総じて参院選前の無党派層は石破首相続投に否定的で、「次の選挙で審判を」と静かに不満を蓄えていたといえます。

6〜7月: 参院選で無党派層は与党に厳しい審判を下し、結果として自公は少数与党に転落しました。選挙後の世論調査では、無党派を含む一般国民の間で「石破首相は辞任すべき」との意見が優勢です。読売新聞とNNNが選挙直後に行った調査では、「首相は辞任すべきだ」との回答が54%に上り、「辞任の必要はない」の回答33%を大きく上回りましたmainichi.jp（残りは「どちらとも言えない」等）。この過半に迫る「辞任すべき」世論の多くは無党派層から発せられたものとみられます。実際、与党支持層（自民党支持層）のうち「辞任不要」は60%にのぼったのに対し、「辞任すべき」は22%に留まりましたmainichi.jp。つまり自民支持層以外（野党支持＋無党派）では「辞任すべき」が約50〜60%を占めた計算になります。無党派層の感覚としては「参院選でここまで負けて居座るのはおかしい」「まず責任を取るのが筋だ」というもので、新聞各紙の論調（後述）の影響もあり、「民意を尊重せよ」との声が大きいです。ただ一部には「首相が代わってもどうせ自民政権」「誰がやっても同じ」といった冷めた反応も見られ、積極的にデモや発信をする層ばかりではありません。しかし結果として無党派世論は**「石破首相には退陣してほしい」方向に大勢が傾いている**と言えます。

メディアの報道傾向

新聞（活字メディア）

1〜5月: 大手紙の論調は石破政権発足当初こそ様子見でしたが、次第に明暗が分かれました。与党寄りとされる読売新聞や産経新聞は春先まで石破内閣を一定程度擁護する姿勢を保ちつつも、支持率低迷には懸念を示しています。産経新聞は政治部長らが解説動画で「石破茂首相の世間とのズレ」について語るなどyoutube.com、石破政権の情報発信力不足や保守層との溝を指摘していました。一方、朝日新聞や毎日新聞は物価高対策や防衛増税問題などで石破政権を厳しく批判し、「国民の負担感に応えていない」などと論じています（毎日4月社説など）。春時点では直接「辞任せよ」という社説はありませんでしたが、参院選前の論調として**「選挙で審判を仰げ」**という含意が強まりつつありました。

6〜7月: 選挙後は新聞各紙が一斉に首相進退を論じ始めました。特にリベラル系の朝日新聞は7月24日付の社説で「政権居座りは許されぬ」とのタイトルで石破首相に早期辞任を迫りasahi.com、「民心が離れた政権が長続きすることはない。過去の例（宇野内閣・橋本内閣など）を見ても、参院選大敗で首相が退陣するのは当然の責任の取り方だ」と断じました。毎日新聞も世論調査結果を報じる中で「『石破首相は辞任すべき』42%、『続投でよい』33%」と伝えmainichi.jp、読売新聞も自社調査結果を詳報しつつ、論説では「まずは石破首相自身が進退を含め態度を明らかにせねば国政の停滞は避けられない」と圧力をかけています（読売7月25日朝刊、推定）。これに対し産経新聞は保守の立場から「石破政権崩壊後の方が日本の針路が心配だ」といった論調も見せつつ、基本的には石破首相交代を既定路線と捉える報道が増えました。産経系のウェブ記事では「ポスト石破」の候補として高市早苗氏や小泉進次郎氏らの名前を挙げつつ、石破首相の失策（旧派閥裏金問題への対処不足など）を論じるものもあります。また地方紙では、共同通信配信の社説として「首相の進退問題——危機感を欠いた党内抗争」との見出しで、自民党内が権力抗争に明け暮れる状況を批判する論考も掲載されました47news.jp。その社説では「参院選大敗後も続投を表明した石破首相に自民党内から辞任圧力が強まっている。首相が続投の理由に挙げた日米関税交渉合意も成り、この期に及んでの党内抗争は危機感を欠いている」と述べられ、首相本人だけでなく与党全体を批判しています47news.jp。総じて新聞は、朝日・毎日などは明確に「辞めさせたい」論調、読売・産経も結果的に退陣容認（事実上促す）論調となり、石破続投を積極的に支持するメディアは皆無でした。ただ一部週刊紙などでは「石破おろしの黒幕は誰か」といった政局の裏を書く報道もあり、中には「石破氏に同情的」なトーンの記事も散見されましたが、大勢には影響していません。

テレビ（地上波・ニュース番組）

1〜5月: テレビは一般世論を反映しつつ報道する傾向が強く、参院選前は石破内閣の低迷を伝えつつも「石破首相は続投に意欲」と現状を伝えるに留まりました。NHKや民放各局のニュースでは、内閣支持率の下落や与党苦戦の世論調査結果を報じ、「石破首相は政策アピールに躍起」という解説が多かったです。ワイドショー的な番組では「石破さん、党内基盤が弱くて大変ですね」といった論調で、まだ首相辞任を直接煽るようなことはありませんでした。しかしテレビ朝日系列（報道ステーション等）やTBS系列（NEWS23等）は野党寄りの論調で「与党が過半数割れなら政権責任を問う声も出る」と指摘し、伏線を張っていました。

6〜7月: 参院選後、テレビの報道は一気に加熱しました。選挙翌日には各局が特別番組で与党大敗を速報し、石破首相の進退が最大の焦点として取り上げられました。日本テレビ系（NNN）は緊急世論調査の結果として「今回の選挙結果を受けて石破首相は辞任すべき」との回答が**54%に上ったことを報じyoutube.com、フジテレビ系（FNN）は番組に出演した河野太郎氏の発言「組織としてのケジメが必要」に注目しましたbloomberg.co.jp。テレビ朝日系（報道ステーション）では政治ジャーナリストの青山和弘氏が「前代未聞の事態だ。こんな光景は初めて」とコメントし、石破首相の進退問題が号外まで出る異常事態を強調しましたnews.tv-asahi.co.jp。また、歴代政権の例（1989年宇野内閣、1998年橋本内閣、2007年第一次安倍内閣）を引き合いに「参院選大敗→退陣」がセオリーであることを紹介しつつnews.tv-asahi.co.jp、「石破首相は続投を表明したが、党内からは『結果にはトップが責任を取るのが常道』との声」（テレ朝ニュース映像より）を伝えましたnews.tv-asahi.co.jp。さらに、石破首相が麻生太郎・岸田文雄ら歴代首相経験者3人と会談した際に麻生氏が「石破自民党では選挙に勝てない」と述べ、岸田氏も苦言を呈したことを詳報していますnews.tv-asahi.co.jp。他方でテレビ各局は首相官邸前で起きた「#石破辞めるな」市民デモにも注目しました。TBS系やテレビ朝日系は7月25日夜の官邸前集会の映像を放送し、「『石破さん辞めないで！』と訴える異例のデモが行われました」と伝えていますx.com。デモ参加者の肉声として「石破さんを降ろすより、もっと先にやることがある」「旧派閥の裏金議員たちが石破さんに全部責任を押し付けている」といった意見も紹介されましたnews.tv-asahi.co.jp。テレビ朝日の解説では「党内では石破降ろしが具体的に始まっている。一方、市民の中には石破首相を擁護する動きも出ている」と両論を伝えつつ、最終的には「石破政権は窮地に立たされた」と締めくくっています。このように、テレビ報道は参院選後、「石破辞任は避けられない」とのトーンが支配的でありながら、市民の続投支持デモやハッシュタグ運動といったイレギュラーな動きもニュース素材として取り上げ、石破首相を巡る世論の分裂ぶりを映し出しました。

SNS・X（旧Twitter）上の動向

https://www.47news.jp/12918005.html 2025年7月25日夜、首相官邸前で「#石破辞めるな」と石破続投を求める市民がスタンディングデモを開催。「石破さん踏ん張れ」「Never give up PM ISHIBA!」などと書かれたプラカードを掲げ、石破首相を激励した47news.jp。こうした動きはSNS上のハッシュタグ運動から生まれたものだった。

SNS全般の傾向

1〜5月: 参院選前のSNSでは、石破政権に対する批判的な投稿が大勢を占めていました。特に物価高や増税の話題になると「#石破やめろ」「#増税内閣」といったハッシュタグが散発的に登場し、与党に批判的なユーザー（野党支持者や政治系インフルエンサー）が首相辞任や解散総選挙を要求するツイートをしていました。一方、保守系SNSコミュニティでは「石破では選挙に勝てない」「早く総裁を変えろ」といった書き込みが見られ、右派層からの不満が表出していましたdata-max.co.jp。ただし全体としては参院選前であり、「まずは選挙で審判を下そう」という空気が強かったため、ハッシュタグが長期間トレンド入りするほどのムーブメントには至っていませんでした。

6〜7月: 参院選の結果を受け、SNS上の議論は一気にヒートアップしました。特筆すべきは二つの相反するハッシュタグ運動が同時期に広がったことです。一つは従来通りの「#石破辞めろ」「#石破退陣求む」といった首相辞任を要求する声、もう一つは意外にも「#石破辞めるな」という首相続投を支持・要請する声でした。前者は主に与党大敗に溜飲を下げた野党支持層や、石破首相に批判的な右派層によってリードされ、選挙直後から「民意に背くな」「潔く身を引け」といった投稿が急増しました。後者の「#石破辞めるな」タグは7月24日頃から急浮上し、きっかけは保守派高市早苗氏が次の首相になるのを懸念する人々の呼びかけでしたx.com47news.jp。与党内強硬派が石破降ろしを仕掛け、高市氏や安倍路線の後継が台頭する可能性に対し、リベラル派市民や野党支持者の一部が「それなら石破さんのままの方がマシだ」と考えたのです。「裏金まみれの連中に石破さんをスケープゴートにさせるな」という趣旨の投稿やnews.tv-asahi.co.jp、「石破続投＝自公弱体化のままなので、下手に極右にすげ替えられるよりマシ」といった打算的なコメントも散見されましたfacebook.com。実際、共同通信の分析でも「SNSでは自民支持ではない層が政権の保守化を懸念し『#石破辞めるな』を広げている」と指摘されています47news.jp。これに対し右派ユーザーは「#石破辞めるなを工作するのは野党支持者だ。本心では石破続投で自民党がさらに弱るのを望んでいるだけ」と反発し合う構図も生まれ、SNS上は混沌としました。結果的に両方のハッシュタグが一時トレンド入りし、特に7月25日前後には「石破辞めるな」が国内トレンド上位に顔を出す事態となりました（X社公開のデータより）。SNS全般では「辞めさせたい」派が多数派ながら、「辞めさせたくない」派の動きも無視できない規模となったのが特徴です。この動向は従来の首相退陣論では見られなかった現象で、政治記者も「極めて異例だ」とコメントしていますx.com。

X（旧Twitter）での動き

X（旧Twitter）は政治的ハッシュタグ運動の主戦場であり、上述の動きは主にX上で展開されました。まず参院選翌日の7月21日から「#石破辞任」「#石破退陣」を付けたツイートが急増し、与野党双方の論客・有名人が発信。例えば野党議員は「石破首相の責任は免れない」と投稿し、右派論客は「石破おろしは当然」と煽るなどしました。ところが7月24日頃から前述の「#石破辞めるな」が出現すると、与野党の垣根を越えてこのタグを使う者も現れました。社民党新人のラサール石井氏はXで「最近の自民党首相では石破さんが一番まとも」と述べ、このハッシュタグを付けていますnews.tv-asahi.co.jp。一般のリベラル派ユーザーも「高市政権なんて悪夢。石破さん続けて」という趣旨の投稿を拡散しました47news.jp。一方、保守系ユーザーは「#石破辞めるなは皮肉だ。本当は野党が得するから辞めないでと言っているだけ」とツイートし、タグの信憑性を疑う声もありました。X上では連日「石破辞めろ vs 石破辞めるな」の論戦が繰り広げられ、25日夜の官邸前デモの様子（写真付き投稿やライブ動画）が大量にシェアされました。「#石破辞めるな 官邸前激励0725」というタグも作られ、デモの参加報告や感想がタイムラインを賑わしましたx.com。X社のアルゴリズム変更により一時トレンドの集計方法が議論になりましたが、それを差し引いてもこのハッシュタグ現象は多くのユーザーの目に留まり、ニュースサイトも「『#石破辞めるな』広がる　SNS、野党議員も参加」と記事にしています47news.jp。総じてX上では、「辞めさせたい」派が多数派で激しい批判を展開しつつも、「辞めさせたくない」派がハッシュタグ戦術で存在感を示した形となりました。石破首相本人もこうしたSNSの動きを意識せざるを得ず、7月26日のインタビューで「国の将来のため身を粉にしてやる」と続投への決意を語りつつ「（自身の発言に関する一部報道は）私はそのようなことは一度も言っていない」とSNSで拡散した辞任観測報道を否定していますnews.tv-asahi.co.jpnews.tv-asahi.co.jp。X上の世論は最後まで割れたままでしたが、石破首相の進退を巡る議論をこれほど可視化したのはXの存在が大きかったと言えるでしょう。

各層の意見動向の分類表

以上の調査結果を、各層ごとに「石破首相を辞任させたい派」と「辞任させたくない（続投支持）派」の傾向をまとめると下表の通りです。それぞれ参院選前（1〜5月）と参院選後（6〜7月）で状況の変化も加味し、可能な範囲で比率や主な主張の概要を記載しています。

属性・支持層「辞めさせたい」派の傾向（主張・比率）「辞めさせたくない」派の傾向（主張・比率）
自民党保守層 (右派・旧安倍派系)強硬に辞任要求。 参院選前: 首相交代論が水面下で噴出data-max.co.jp。高市氏支持者など「石破では戦えない」と批判。 参院選後: ほぼ全員が石破降ろしに回り、公然と退陣圧力news.tv-asahi.co.jp。「石破自民では勝てない」と麻生氏ら重鎮も交代支持news.tv-asahi.co.jp。ほぼ皆無。 保守層は石破続投に否定的で、続投支持は見られない。（注: 石破氏続投を支持する保守派議員は皆無で、黙認も選挙前のみ）
自民党リベラル層 (穏健派・宏池会系等)一部慎重。 参院選前: 公然と辞任要求せず（党内融和優先）。参院選後: 河野氏「ケジメ必要」発言など、穏やかに首相の責任には言及bloomberg.co.jp。ただし直接「辞めろ」は少数。消極的続投支持。 参院選前: 石破路線を容認（野党譲歩も是認）data-max.co.jp。参院選後: 鈴木宗男氏「首相一人に責任押し付けは不公平」と擁護bloomberg.co.jp。船田元氏らSNSで続投支持bloomberg.co.jp。党内リベラルは石破擁護・静観が多め。
自民党一般党員 (地方組織含む)分裂・徐々に増加。 参院選前: 表立った辞任要求なし（選挙までは支持）。参院選後: 一部県連（山形など）が早期退陣要求47news.jp。党員有志にも「責任取れ」の声広がる。比率は地域差あり（半数弱か）。当初多数→選挙後減少。 参院選前: 石破人気もあり党員は概ね続投支持（党員投票で石破選出の経緯）。参院選後: 鹿児島県連が続投支持決議47news.jp、大阪府連も慎重論mainichi.jp。ただし支持率低下で縮小傾向（地方でも擁護派は半数弱程度か）。
立民支持層 (リベラル市民)大多数。 選前: 「政権交代すべし」の立場で批判。選後: 「民意失った首相は辞任を」圧倒的多数asahi.com。世論調査でも立民支持層の多くが辞任要求と推計mainichi.jp。一部のみ。 野党支持層の一部が「極右政権阻止」のため敢えて続投支持47news.jp。ハッシュタグ「#石破辞めるな」を拡散した層に立民・社民支持者もnews.tv-asahi.co.jp。比率は少数派（感覚的に1〜2割以下）。
共産支持層 (左派)ほぼ全員。 常に自民政権打倒が目標。参院選前後を問わず「直ちに退陣を」が総意。志位委員長含め首相辞任要求を一貫して主張。（辞任要求率≒100%）皆無。 共産支持者で石破続投を望む声はゼロに等しい。野党連携戦術上も石破続投支持はあり得ない。
国民民主支持層 (中道)多数派。 選前: 政権批判しつつ静観。「選挙次第で責任論」認識。選後: 玉木代表「続投は永田町の論理」と批判mainichi.jp。支持層も「敗者は辞めるべき」が多数。ただし敵視感情は弱め。一定数（現実路線）。 「石破続投なら国民民主と連立組め」の声や、減税実現を優先し続投容認する支持者も一部。比率は少数（体感2割程度）だが無視できない。
参政党支持層 (新興右派)ほぼ全員。 自民主流への不満から生まれた党であり、「石破退陣」は総意。参院選後は「石破政権終われ」の声一色。 （辞任要求率 ≒100%）mbs.jp皆無。 参政党支持者で石破続投支持はゼロ。石破氏は打倒対象であり、一貫して辞任要求のみ。
無党派層 (浮動票層)多数派。 選前: 支持率20%台に低迷＝無党派の大半が不支持。内閣退陣希望も高め。選後: 世論調査で「辞任すべき」54%youtube.com。無党派の過半数が辞任を期待と推定。少数派。 選前: 首相続投支持はごく一部（新鮮さ期待層など）。選後: 「辞任不要」33%mainichi.jpに留まり、主に与党固執層+無党派一部。「誰がやっても同じ」と無関心層含むが少数。
新聞メディア大半の紙面が退陣論に傾斜。 朝日・毎日などリベラル紙は明確に「早期辞任を表明せよ」と社説主張asahi.com。読売も調査報道通じ退陣圧力（論説で言及）。産経も政局分析で交代織り込み。地方紙社説も「居座り批判」で概ね一致47news.jp。ほぼなし（中立含む）。 石破続投を明確に支持する論調は主要紙になし。ごく一部の論客が「続投やむなし」の論を張る程度。保守系媒体も石破擁護せずyoutube.com。続投支持は新聞界隈では事実上ゼロ。
テレビメディア辞任論が優勢。 各局ニュースで与党内の退陣要求を大きく報道news.tv-asahi.co.jp。識者も「石破では戦えない」と指摘。過去例引き「敗北→退陣」の流れ強調news.tv-asahi.co.jp。世論調査結果（辞任派多数）も繰り返し放送youtube.com。一定の続投フォロー報道。 官邸前「辞めるな」デモを異例と注目し、市民の続投支持も紹介news.tv-asahi.co.jp。首相の続投理由（国難対応）発言もそのまま伝えるなど中立報道もありnews.tv-asahi.co.jp。ただし続投支持を代弁する論者はほぼ皆無。
SNS全般声量では多数派。 「#石破辞めろ」「#石破退陣」タグが選挙後拡散。与野党問わず批判投稿が殺到。特に右派・野党支持者中心に石破非難がSNS上を席巻（辞任要求系投稿がおそらく全体の7～8割）。ムーブメント化し可視化。 「#石破辞めるな」タグが急浮上し一時トレンド入りx.com。左派市民中心に続投支持の声を結集（投稿数は辞任派より少ないが数千〜万件規模と推定）。SNS上で続投支持が明確な形で現れたのは特筆点47news.jp。
X（旧Twitter）主要な戦場、拡散力大。 ハッシュタグやリツイートで「辞めろ」派の主張が炎上的に拡大。著名人・政治家も参戦し、首相批判ツイートが多数拡散。選挙後は「#石破辞任」がトレンド上位に（辞任要求の可視多数派）。ハッシュタグ運動で対抗。 「#石破辞めるな」を掲げたツイート群が対抗的に拡散news.tv-asahi.co.jp。一部野党議員も参加し話題に。トレンドに食い込むなど一定の存在感を示し、ネット上の少数派意見を可視化する役割を果たしたx.com。

※上記比率・傾向は報道や調査結果youtube.commainichi.jp、SNSの観測47news.jpnews.tv-asahi.co.jpを基に推定したものです。参院選前後で各層の動きに変化が見られ、特に参院選後はほぼ全ての層で石破首相退陣を求める声が高まりました。ただ唯一、市民有志による「#石破辞めるな」運動という特殊な現象が起きた点は、2025年政局の興味深い特徴と言えるでしょう47news.jpnews.tv-asahi.co.jp。

おわりに

2025年の石破茂首相を巡る辞任是非の論争は、与党内の保守・リベラル間対立、野党支持層の政権交代期待、メディアの論調の違い、さらにはSNS上の異例の動きなど、様々な軸で展開されました。参院選前（1〜5月）は静かに高まる不満が水面下に留まっていましたが、参院選後（6〜7月）には一気に噴出し、結果として「石破降ろし」の声が各方面で優勢となりましたnews.tv-asahi.co.jpyoutube.com。一方で、「それでも石破続投を望む（もしくは容認する）」という少数派の声も存在し、特にSNS上ではハッシュタグを通じて可視化されたことが注目されます47news.jpnews.tv-asahi.co.jp。このように世論は一枚岩ではなく分断されていましたが、最終的な趨勢としては石破首相の辞任圧力が勝り、政局は新たな段階へ進もうとしています。

情報源については、毎日新聞や共同通信の世論調査結果mainichi.jpbloomberg.co.jp、主要メディアの報道asahi.comnews.tv-asahi.co.jp、ならびにSNS上の動きを伝える記事47news.jpx.comなどを用い、各層の動向を客観的に示しました。以上の分析から、2025年半ばの日本政治における石破茂首相を巡る意見の構図が浮き彫りになったと言えるでしょう。

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